「戦後日本の防衛政策を特徴づけてきた平和主義から、日本政府が離れていく転換において、この決定は一つの節目となる」

4月21日に高市早苗政権が、武器輸出を全面解禁する閣議決定を行ったことを英「BBC NEWS JAPAN」はこう伝えた。英語では、「a milestone in Tokyos shift away from the pacifism that has characterised its post-war defence policy」という表現で世界中に発信された。

高市首相は、「平和国家としてのこれまでの歩みと基本理念を堅持することに、全く変わりはない」とあたかも平和主義を堅持しているかのように発言しているが、世界はそう捉えていない。日本が平和主義を捨てるというイメージが世界中に拡散されていくのは確実だ。

海外のメディアが日本の安全保障政策を報じる時、必ずと言っていいほど出てくるのが、この「pacifism（平和主義）」という言葉だ。特に、安倍晋三政権以降、この言葉をよく目にするようになった。

2014年7月に安倍政権が、憲法9条の解釈を変更することによって集団的自衛権行使が合憲であるとする驚きの閣議決定を行った時には、BBCは「戦後の日本の平和主義感情は非常に強く、米国との長期にわたる同盟関係にもかかわらず、日本の自衛隊は、この狭く限定された役割を超えて、米国の同盟国との軍事協力を拡大することができなかった」と伝えている。

また、BBCは、23年に岸田文雄首相（当時）が防衛予算の拡大を目指していることを報じた際には、「揺れる日本の平和主義　中国や北朝鮮の脅威を前に」というタイトルで、「与党の自由民主党はこれまで長年、軍事化に否定的な有権者によって手かせをはめられてきた。しかし最近になっていきなり、その結び目が緩みはじめている。岸田文雄首相の政府は、近年にない大規模な『防衛力の抜本的強化』を目指しており、防衛費を増額しようとしている。防衛力をひとつ強化しようとするたびに、日本はその平和主義の理想をめぐり、分断を深める」と解説した。

私がはっきり記憶しているのは、BBCが22年5月に「日本は静かに平和主義を放棄している」と報じたことだ。日本の安保政策の紹介の中で、淡々と伝えられた言葉だったが、非常に印象に残ったので、「週刊朝日」に連載していた当時の本コラムにも紹介したことがある（22年5月31日配信）。

■戦争中のウクライナも尊重した「平和主義」

　（略）

■武器輸出三原則の廃止の目的

最近では、何と言っても2015年の安倍政権時の集団的自衛権の行使を一部容認した安保関連法制度だ。国家安全保障会議の創設、特定秘密保護法制定、そして、武器輸出三原則の廃止が連続的に進められた。憲法改正も長らくタブーだったが、安倍政権時代からは自民党の必達目標として声高に叫ばれるようになった。

この辺りまで到達した時、自民党政権は平和主義を完全に放棄したと評価すべきだったはずだ。しかし、多くの国民は、北朝鮮のミサイル、ロシアの脅威、そして中国による台湾有事が日本有事になるという「安全保障環境の激変」に対応するための「抑止力強化が不可欠」というナラティブに騙されてしまった。平和主義の放棄の過程は常に嘘とまやかしで糊塗（こと）されてきたのだ。

武器輸出三原則の廃止を例にとると、よくわかる。新たな原則は、防衛装備移転三原則と同じ「三原則」だが、当初から武器輸出大国を目指すシナリオがその基礎にあった。

だが、当初自民党は、殺傷能力のある武器など輸出するはずがないと言った。紛争当事国に移転するなどあり得ないとも言った。しかし、そんなことは最初から嘘に決まっていた。

この政策変更の目的は三つだ。まず、いざ戦争になった時に、自前の武器を持っていたいということ。それを可能にするために殺傷能力のある武器を含めて国内武器産業が儲かるようにしたいということ。

そして、武器産業を成長戦略の柱にしたいということである。殺傷能力を持つ武器の輸出を認めなければ、それらを作る企業は儲からないので、新しい武器の開発の投資もできないし、そもそも営利企業として存続できない。殺傷能力の有無を問わず、あらゆる武器を輸出して儲ける仕組みを作らなければならない。

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