在日中国大使館、地震リスクを理由に訪日自粛を再び呼びかけ

日中対立が深まるなか、中国当局が訪日自粛を求めていることに続き、在日中国大使館は地震への懸念を理由に、自国民に対して日本への訪問を控えるよう改めて呼びかけた。

在日中国大使館は22日、SNS「WeChat」を通じて「20日、岩手県東部の三陸沖でマグニチュード7.7の地震が発生し、気象庁は『北海道・三陸沖後発地震注意情報』を発表した」と説明した。そのうえで、北海道など7地域の住民に対し、1週間程度、強い地震に注意するよう求められている点に言及している。

大使館は「日本は地震が多発する国で、毎年2000回以上の地震が観測されている」と指摘し、「地震の発生時期や場所、規模には不確実性が大きく、正確な予測は難しい」と懸念を示した。

そのうえで「近いうちに中国国民が日本を訪問することは避けるよう呼びかける」と通知し、「すでに日本に滞在している中国国民、特に最近入国した人は、地震災害に備えた緊急対応を強化してほしい」と求めている。

あわせて、災害を防ぐための注意事項や、地震発生時の対応方法などに関する情報も提供した。

昨年、台湾有事の際の介入可能性に言及した高市早苗総理の発言を受け、日中関係は極度に悪化した。以降、中国当局は治安不安や地震への懸念などを理由に、自国民の訪日をめぐって継続的に警告を発している。

在日中国大使館は17日にも、自衛隊員による大使館侵入事件などを例に挙げ、現地で刑事事件が増加しているとして、身の安全に注意するよう呼びかけていた。


荒巻俊
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/585244/