高市政権の安全保障政策をめぐり、国民の間で不安と反発の声が広がっている。

11月7日、高市早苗首相（65）率いる政府が、年末に改定する安全保障関連3文書のうち「国家防衛戦略」において、戦闘が長期化した場合の対応力を示す「継戦能力」の強化を明記する方向で調整していると共同通信が報じた。

安全保障関連3文書とは、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」からなる、日本の防衛政策の基本方針を示す重要な文書。政府はこれらを年末に改定する予定で、現在さまざまな議論が進められている。

「その中で焦点の一つとなっているのが“継戦能力”です。これは、有事の際に自衛隊が戦闘や防衛を継続するための能力、ごく簡単に言うと“戦争を続けるための体力”を示しています。具体的には、弾薬や誘導弾の十分な確保、装備品の維持整備、燃料の備蓄、そして防衛施設の強靱化、インフラの整備などがこれに当たります。

政府は昨今の世界情勢をめぐる厳しい安全保障環境を踏まえ、他国からの武力攻撃を未然に防ぐための抑止力を高めるには、この能力の向上が不可欠だと位置づけているようです」（全国紙政治部記者）

しかし、この報道をきっかけにXをはじめとするSNS上では、「継戦能力」の強化をめぐる首相の過去の発言に再び注目が集まっている。


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https://news.yahoo.co.jp/articles/f36933617afb9a6c28b6280bcb17f3475127f300

>>1
また女性自身ｗ
あなたのおっしゃる国民って（ｒｙ

>>1
続ける体力よりも、ランボーみたいな人間を200人くらい育成したほうが楽だぞ。

>>50
戦闘用のドローンを1万機生産した方が早いし安上がりだよ。

>>1
まぁ中国が現在進行形で軍事力をバンバン増強して
周辺国の侵略行為を絶え間なく続けてるからな

警戒するなと言う方が無理

>>1
官邸引きこもりおばさん
国会前の若者のデモ見ろ
税金で武器買うな