> トランプ政権への審判でもあるアメリカ中間選挙は、共和党が大敗し、民主党が上下両院の多数派を奪還。トランプ大統領やその家族の巨額ビジネス、そして、これまでの政権運営をめぐり、議会調査が本格化するのは必至だ。

> トランプ大統領やその親族は、第2次トランプ政権がスタートしてからの2年間近くで、暗号資産、ドローン、AI、予測市場へと事業を拡大。2期目の就任後、トランプ氏の個人資産は急増した。米政府倫理局が公表したトランプ氏の2025年資産報告書によれば、暗号資産関連の収益は14億ドル（2300億円）を超えていた

> トランプ大統領の息子たちのビジネスも問題視されている。トランプ氏の長男ドナルドJr氏は、本人が参画するベンチャーファンド「1789」がレアアース磁石のスタートアップ企業「バルカン・エレメンツ」に出資。それからおよそ3か月後に国防総省が、バルカン・エレメンツに6億2000万ドルを融資した。さらに、トランプ氏の娘の夫クシュナー氏が中東各地の政府系ファンドから集めた資金で運営する投資会社「アフィニティ・パートナーズ」は、運用資産が昨年末時点で30％近く急増したと報じられている。