・中国の業者、不正ソフトを仕込んで機器販売

　警察庁は４日、米グーグル社と連携し、「家庭用ＩｏＴ機器」をサイバー攻撃の中継地点として悪用できるようにしていた指令サーバーを無効化したと発表した。中国の業者が機器の製造段階で不正なソフトウェアを仕込んでいたという。
グーグル社はウェブサイトで、中継地点にされた機器は約１３０万台に上ると明らかにした。

【図解】家庭用機器を中継する攻撃（イメージ）

　発表によると、中国の業者は、取引先から発注を受けて動画配信サービスを視聴するための機器を製造する際、不正なソフトウェアを仕込んでいた。国内外の通販サイトや量販店で販売された機器は、各家庭で使用すると、指令サーバーを通じて自動的に不正なアプリをインストールし、サイバー攻撃の中継地点になる仕組みだったという。

　犯罪組織はこうした機器を踏み台にして匿名性を高め、インターネットバンキングの不正送金などを繰り返しているとみられる。

　不正送金事件を捜査していた福岡県警が昨年９月、踏み台として悪用されたＩｏＴ機器を特定。同庁サイバー特別捜査部が解析したところ、機器にはグーグル社の基本ソフトウェア（ＯＳ）が使われており、グーグル社に分析結果や中国の業者の情報を提供した。

　これを受け、同社は今年１０月下旬以降、不正なソフトウェアが仕込まれた機器に指令を出していたサーバーのドメイン（ネット上の住所）を削除するなどして無効化した。

　警察庁によると、昨年発生したインターネットバンキングの不正送金被害は４７４７件で、このうち少なくとも７３７件は家庭用ＩｏＴ機器を中継していた。

　今年に入ってからは、個人情報が流出した国内十数社への不正アクセスなどで機器が中継に使われたことが確認されており、機器対策が課題になっている。

11/5(木) 6:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e85b28564e6a92dbf49421b010f25a14987d2ac0