ー前略ー
■テスラやBYDの方が何倍も上
　それでも軽EVで何とか戦おうとするBYDは「ラッコ」を市場に投入した。「15万円の補助金」で、58万円の補助金が出る
日産のサクラなどの軽EVに戦いを挑んでいる。

　補助金の差43万円は小さくはないが、SUVほどでないため、ラッコは健闘はしているが、全体の流れを変えるほどではない。
このまま行けば、テスラとトヨタのEV、それに日産のリーフが追いかけて、日本のEV市場は大きなシェアを取れる可能性がある。

　ただし、だからと言って、トヨタのEVの性能がテスラやBYDのEV並みに優れているかというと全くそうではない。性能で言えば、
テスラやBYDの方が何倍も上だというのが、私が取材した専門家の声だ。もちろん、そんなことはトヨタがいる前では誰も口にできない。

　特に、先進性という点では、トヨタとテスラ・BYDの間には小学生と大リーガーほどの違いがある。
ー中略ー

■トヨタを守る最後の砦は「嫌中世論」
ー中略ー

　しかし、もしEV補助金が大幅に減らされるとどうなるか。中国のBYDの「ATTO3」などトヨタのbZ4Xと競合する車種の補助金の格差が
大幅に縮まることになる。

　そうなれば、今まで安く買えるトヨタの車しか見なかった人たちが、BYDの車を見たいと思うだろう。見れば当然のことながら、
性能がずっと上のBYDに軍配があがる。

　それを恐れたのか、日本のネット上では、BYDは中国製だから品質が悪いとか、電池がすぐに燃えるとか（実際にはBYDが開発した
ブレードバッテリーは釘を刺しても爆発しないことが売りだ）、アフターサービスが信用できないなどという事実に反するコメントが
増えている。これは一般消費者の書き込みかもしれないが、必ずしもそうではないかもしれない。

　性能で負けているので補助金で勝負するというトヨタと経産省の作戦が通用しなくなれば、高市早苗政権お得意の国民の嫌中意識を
煽る作戦で、「大嫌いな中国」メーカーBYDシフトを止めるということくらいしか手はなくなる。

　ところで、高市首相は、国と契約関係のあるトヨタ系列のディーラーから不正献金を受けていた疑惑が報じられている。
ー中略ー

■戦略なき「嫌中政策」は百害あって一利なし
　したがって、高市首相の嫌中発言に期待するのは当分は難しい。一方のトヨタも自ら国民の嫌中意識を煽ることはできない。
なぜなら、トヨタにとって、中国は、米国の次に大きな販売先で、しかも現在は、売れるEVがなくてシェアは落ちる一方。
中国で発売するEVはほとんど部品を中国メーカーに頼っている上に、現在建設中の上海工場に関しては中国側から目一杯の便宜を
図ってもらいたい。

　あとは、裏に回るか、あるいはただ単に一般消費者の嫌中感情の高まりとそれによるBYD車排斥運動が起きることを願うだけ
ということになるのだろうか。

　ちなみに、やはり嫌中感情が、日本ほどではないにしてもかなり強い欧州では何が起きたか見ておこう。

　欧州では、やはり、日本同様、中国のEVへの反発は強く、関税を含めさまざまな障壁を設けようとした。しかし、いずれも中国の
勢いを止めることはできず、最近では、ついに、HVとPHVの直接輸入台数を制限することで中国側と合意した。
ー中略ー

　しかし、日本には、何の戦略もない。あるのは、単なる「嫌中」だけだ。自動車以外でもあらゆる分野で中国企業を排除しようと
経産省はさまざまな非関税障壁を設けつつあるが、その結果何が起きているのか。

　トヨタは、EVの開発拠点を事実上中国に移してしまった。中国でEVを作る際の部品の多くを日本企業ではなく、
安くて性能が良い中国メーカーから調達している。
ー後略ー

全文はソースから
AERA　11/3(火) 6:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5da9de58d03404c516f8d8210e14eba13227c560