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“爆買い”と揶揄され、東京のマンション市場の高騰を牽引してきた中国人投資家にも今、岐路が訪れているようだ。

まず一例を紹介しよう。舞台は東京五輪のレガシーとして、何かと話題になることも多い「晴海フラッグ」。その一室を“割肉”覚悟で売りに出している在日中国人がいるという。中国系の顧客を抱える不動産業者はこう証言する。

「その方は特に人気の高かったタワー棟『SKY DUO』の高層階を、転売業者から昨年10月頃に1億5000万円ほどで購入。売り出し価格は1億円弱だったので、50％ものプレミア価格です。自分で住むために購入したのですが、子どもの学校の都合で急遽、地方都市に引っ越すことになった。民泊も考えたそうなんですが、管理組合がめちゃくちゃ厳しくなったことで諦め、9月から1億5000万円で売りに出しているんですが買い手はまったくいません。晴海フラッグは今、転売在庫がかなりだぶついているので、恐らく1億2000万円くらいにしないと売れないのでは」

大胆な損切りを余儀なくされた在日中国人にも話を聞くことができた。在住歴20年の趙さん（仮名・50代）はこう述べる。

「4年ほど前から昨年にかけ、湾岸エリアを中心に1億円弱のマンションを3戸購入し、中国の仲介サイトを使って民泊ビジネスを展開していました。平均稼働率は8割以上で、実質利回りは10～12％と安定した収益をもたらしてくれたのですが、中国政府による訪日自粛要請によって利回りが4～5％まで落ちてしまった。一方で、2％台の金利で購入資金を借り入れていた事業用ローンの変動金利も4％台に上昇し、返済や維持費を引くと手残りがなくなってしまったのです。湾岸は今後も下落が続くとみて、3戸すべて手放しましたよ」

1戸は1000万円ほど高く売れたが、残り2戸はそれぞれ数百万円損をしたという。また、短期譲渡の場合、売却益にかかる税金は高くなり、売却にも手数料がかかる。「トータルでみたらマイナスですよ」と趙さんは嘆いた。

地下銀行で送金したお金が持ち出せない!?
一方、上海のIT企業に務める陳さん（仮名・50代）が所有していた湾岸の中古タワマンを売却したきっかけは、日本のビザ発給要件の厳格化だったという。

「5年ほど前に、9000万円の物件を全額キャッシュで購入しました。その後は年に1、2回の訪日時に滞在するのに使っていただけで、賃貸にも出さず放置していたんです。近い将来に日本への移住を考えていましたし、物件も一時は1億4000万円くらいまで値上がりしていたので気にしていませんでした。しかし昨年末、日本の経営管理ビザの要件が厳格化されたことで、移住計画は断念せざるを得なくなった。6月から1億2000万円で売りに出していたんですが、買い手がつかず、値下げして1億1000万円で売却しました」

5年間で2000万円の儲けなら羨ましい気もするが、それほど甘くなかったようだ。

「まず、円安による為替差損がだいたい千数百万円。そこに仲介手数料や5年分の固定資産税や管理費・修繕積立金を足すと赤字です。数百万円のマイナスになりました」

都内マンションが下降トレンドに入るなか、物件を手放す中国人投資家は今後も増えていきそうだ。しかし、そこに新たな難題が立ちはだかっているという。前出の不動産業者はこう述べる。

「購入時、彼らは地下銀行や仮想通貨、親族を使った分散送金で資金を用意していましたが、売却時にこれが問題になるのです。近年、規制強化により、売却で得た資金を正規ルートで海外送金する場合、物件購入時の原資に関して厳格にチェックされるようになったのです。購入時のグレーな送金では証明できない。さらに昨年6月の資金決済法の改正で、暗号資産を使った送金や地下銀行への締め付けが強化されました。国外に持ち出せなくなったのです」

都内のマンションを買い漁っていた中国人投資家の嘆きは止みそうにない。


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日刊SPA!
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ce21576c7fe14932efdd2b4775f5b83e68137d5?page=1