2026/10/28 10:03

日本政府は、大規模地震や火山噴火に備え、全国民に最低3日分の食料や水などを備蓄するよう求める計画である。これに先立ち、英国政府もロシアによるサイバー攻撃の可能性や大規模災害などに備え、国民に3日分の非常用物資を備蓄するよう勧告していた。

　27日、日本のフジテレビ系列のFNNによると、細野豪志防災担当相は、11月2日の防災庁発足に合わせ、中央省庁や全国の都道府県、国民に対し、災害への備えを強化するよう求める「緊急要請」を発表する方針である。

　防災庁は、日本の災害予防・対応体制を強化するために新設される機関である。

　細野担当相は、フジテレビのオンライン番組「ニュース延長戦、始めます」に出演し、「最低3日分、可能であれば1週間分を準備してほしい」と述べ、「政府による公的支援が受けられない状況でも自宅で生活できるよう、食料や水、携帯トイレなどを用意してほしい」と呼びかけた。

　日本政府が備えの対象として挙げた災害は、南海トラフ巨大地震、首都直下地震、千島海溝・日本海溝周辺で発生する巨大地震、富士山の噴火などである。大規模災害によって道路や通信網が寸断された場合、救助要員や救援物資の到着が遅れる可能性があることを考慮した措置である。

https://www.wowkorea.jp/news/read/540027.html

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