2026年10月20日、韓国・ソウル新聞は「中国を封じるには韓国・日本と結束せよ…米国が台湾問題で韓国を必要とする理由」と題した記事を掲載した。

記事によると、第1次トランプ政権で、大統領副補佐官と国家安全保障会議（NSC）首席補佐官を兼務したアレクサンダー・グレイ氏が先ごろ、ワシントンDCのシンクタンク「スティムソン・センター」が主催したセミナーに出席し、「米国は台湾防衛において、日本および韓国との3カ国協力体制を活用する方法を見いだすべきだ」と主張した。

グレイ氏は、2017年から2018年にかけて在韓米軍に高高度ミサイル防衛システム（THAAD）が配備された際、中国がロッテをはじめとする複数の韓国企業に対して経済報復措置を取ったことに言及。当時、中国の報復によって韓国が単独で打撃を受けたが、もし同盟国が米国とともに行動し、韓国の経済的負担を軽減できていれば、中国に対する「非常に強力なシグナル」になっていただろうと述べたという。「安全保障や国防問題にとどまっていた3カ国の協力を、今後はサプライチェーンや経済報復への対抗策にまで拡大すべき」という考えだと、記事は説明している。

また、スティムソン・センターのマイケル・カニンガム上席研究員は、トランプ政権が台湾をインド・太平洋地域における「沈まない空母」と位置づけ、防衛する意思を明確にしている一方で、中国との貿易戦争でレアアース（希土類）の輸出規制による打撃を受けて以降、慎重に行動していると分析した。

記事は、「こうした状況で、米国が韓国に対し、日米韓3カ国協力の形で役割分担を求めた場合、韓国の外交・安全保障当局にとって大きな戦略的負担となる可能性がある」と指摘。「台湾海峡の安定は、韓国のサプライチェーンや経済安全保障にも直結する問題であるだけに、米中対立の最前線において自国の国益を守り、経済的な影響を最小限に抑えるための高度な外交的解決策が求められている」と伝えた。

韓国のネットユーザーからは「米中の争いになぜ韓国が巻き込まれなきゃいけないのか」「米国は韓国と日本を盾にしようという考えを捨てろ」「中国とけんかしたいなら、自分が前に出ればいい」「事が起きたら韓国と日本を窮地に追い込み、知らぬ顔をするに決まっている」といった声が多く寄せられている。

また、「謝罪も反省も賠償もしない日本。台湾はそんな日本の仲間」「冗談はやめてくれ。日本と協力なんて絶対にない」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）

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