数十人の日本市民が20日夕方、東京の防衛省前に集まった。彼らはプラカードを手にし、「演習中止を」「戦争反対」などのシュプレヒコールをあげた。この抗議活動は日本の民間反戦団体が主催したもので、19日から29日まで続く日米大規模合同演習「キーン・ソード27」を標的としている。「環球時報」が伝えた。

「環球時報」駐日特約記者が現場を訪れたところ、市民が持つのぼり旗と横断幕には、「日米共同統合演習『キーン・ソード』を中止しろ！」「軍拡やめろ！」「高市退陣！」などと書かれていた。集会の主催者によると、今回の演習は過去最大規模で、自衛隊と米軍が地元自治体の反対を顧みず、先端のミサイル発射装置を沖縄県の与那国島と石垣島に配備したという。公開された資料によると、与那国島は中国台湾地区から約110キロしか離れていない。

活動の主催者は、これは「中国を仮想敵とし、日米連合軍の戦闘態勢を強化するための訓練」だと指摘し、高市政権は中国への敵視と排外主義が顕著で、演習を戦争の準備の一環としていると批判した。

集会に参加した市民の小沢さんは、日本が戦争に一歩ずつ近づいていると強く感じると述べた上で、高市政権は軍拡に本腰を入れ、沖縄と琉球諸島を中心に軍事行動を広げ、この危険性を急速に高めていると指摘した。平和と安全保障の問題については、政府と国民の間に意見の違いがあるとの見解を示した。高市内閣の支持率が低下し、不支持率が上がる中、政府と国民の距離が離れていくのを感じているという。

80代の女性は、日本が戦争の前線に一歩ずつ近づきつつあると感じているとし、日常生活への直接的な影響は「予算をすべて軍事費に注ぎ込んでいる」ことで、福祉、医療、教育などの民生分野の資金が不足していると述べた。この女性は、このままでは日本が戦争に巻き込まれるリスクが生じ、ひとたび戦争になれば一般人の生活に激変が生じると感じている。日本当局が先導する「中国脅威論」については、いわゆる「中国からの脅威」は感じていないと話した。

市民の関さんは、この「平和演習」の実態はすでに戦争への備えであり、戦争が目前に迫っているかのようだと述べた上で、演習と平和は何の関係もなく、日本の軍国主義復活の表れのようだと指摘した。

集会の参加者の多くは、政府が「厳しい安全保障環境」を口実に、戦後の平和憲法の規制を一歩ずつ打破し、日本を「新型軍国主義」に向かわせることへの懸念を示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年10月21日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-10/21/content_118743058.htm