2026年10月15日、中国メディア・観察者網は、フィリピンで中国語を教えていた中国人教師180人余りが安全上の理由で同国を離れたことについて、中国の駐フィリピン大使が反中勢力を非難したと報じた。

記事は、在フィリピン中国大使館の微信（WeChat）公式アカウントの情報として、井泉（ジン・チュエン）大使が13日、フィリピンのアテネオ・デ・マニラ大学孔子学院の設立20周年記念式典に出席してあいさつし、人的・文化交流こそが中国とフィリピンの関係の根幹だと述べたことを伝えた。

また、井大使がフィリピンの反中勢力について触れ、最近ではついに中国語教育にまで手を伸ばし、それを中国の「統一戦線工作」や「政治的浸透」だと中傷していると指摘した上で、「まったく根拠のない、でたらめな話だ」と批判したことを報じている。

記事によると、井大使は「残念なことに、中国人の中国語教師180人余りが自らの安全を考えてフィリピンを離れざるを得なくなった。これにより、反中勢力がいかに卑劣で、いかに軽蔑に値するかが分かった」と述べ、反中勢力の行為を歴史の流れに逆行するものだと断じた。

そして、関係する大学や孔子学院、華人学校、華人社会に対し、自信を持って脅しや威嚇に屈せず、正しいことを揺るぎなく続けるよう呼び掛けるとともに、中国大使館としてこれまで通りできる限りの支援をする考えを示したという。

記事はいわゆる「反中勢力」について、シンガポール紙・聯合早報の報道として、米国の「シーライト・プロジェクト」の責任者であるレイ・パウエル氏と、フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相が相次いで根拠もなく中国語教育を非難したと紹介。これにより、中国人教師の家族が安全を心配し、帰国の手配を求めたほか、華人経済団体の菲華商聯総会が安全面を考慮し、すでに教師らの退避を手配するといった動きが見られたと伝えた。

記事によると、フィリピンには現在、華人学校が約130～150校あり、中国から派遣される教師は現地で中国語を教える人材を補う重要な存在となっているという。（編集・翻訳/川尻）

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