1： 名無しさん




法律論的には正しい高市政権支持者の意見だが…

「民意のごくごく一部です。いわゆるノイジーマイノリティーです。勘違いしないように。民意は選挙で明確に提示されています。事実を受け入れることは大切ですよ」

「選挙制度は民主主義の根底をなすものです。僕は日本国民として民主主義を尊重するので、主権者である国民の意思によって、選挙によって選ばれた現政権を支持します。退陣を求めるデモが連日やられていようが関係ない。民主主義の手続きに従って、選挙で意思を示されるのがよいと思います」

この意見は法律論的には正しい。しかし、選挙から時間が経てば支持率が落ちるのが常で、政権の意向が民意から離れるのはよくあることだ。そして、いったん選挙で選ばれてしまえば、任期中にどんな法律を通してもよいのか。多数決で何をしてもよいのか。決してそんなことはないはずだ。

例えば、2月の総選挙でメーンテーマとなったのは「消費税減税」だった。与野党とも減税アピールを繰り広げた。高市首相演説や党幹部としての主要メッセージは、経済対策（積極財政）や物価高対応、防災・安全保障などが大半を占めており、皇室典範の改正や皇位継承問題について街頭演説やテレビ討論などの場で触れることはほとんどなかった。

政党のマニフェストや理念の比較としては項目に含まれていたものの、選挙結果や投票行動を大きく直接動かすレベルの大きな争点ではなかった。つまり、先の国会で皇室典範を改正したのは、完全に有権者を“だまし討ち”したものである。有権者は高市政権にすべての政策について白紙委任したわけではない。

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