【10月05日 KOREA WAVE】韓国政府が2029年までの国産量子コンピューター開発を進める中、システム完成後に顧客を探し始めるのでは産業化に後れを取る可能性があるとの指摘が出た。国産量子コンピューターを市場に定着させるには、公共部門が「最初の顧客」となり、初期需要と実証の機会を生み出す必要があるという。

ソウル大学コンピューター工学科のキム・テヒョン教授は1日、同大学で開かれた量子産業懇談会で「2029年ごろに国産量子コンピューターが完成してから最初の顧客を探し始めると、開発への投資が次につながらない可能性がある」と指摘。「2027年、2028年から市場をどう育てるか議論を始める必要がある」と述べた。

韓国政府は未来の成長エンジンとなる「7大SEED」の一つに量子技術を選定し、2029年までに100量子ビット級の量子プロセッサーやフルスタック量子コンピューティングシステムの開発などを進めている。

量子コンピューターの開発に成功しても、性能が十分に検証されていない新技術の最初の顧客に民間企業がなるのは容易ではない。巨額の開発費が必要な量子技術では、最初の顧客を確保できなければ性能検証だけでなく、その後の投資誘致や次世代製品の開発も難しくなる可能性がある。

キム教授は「同じ性能の量子コンピューターを10台つくることは、物理学ではなく、工学やサプライチェーン、最初の顧客の問題だ」と述べ、公共部門による初期需要の創出が必要だと強調した。公共部門に導入し、実証を通じて性能や接続性、稼働率など実際の利用指標を評価する方法も提案した。

さらに「小規模でも継続的にテスト環境をつくることが、韓国の量子コンピューティング産業を活性化する方法だ」と指摘。「成功とは世界最大の量子コンピューターを持つことではなく、最も多くの量子コンピューターが稼働する国になることかもしれない」と述べた。

量子分野の先端技術企業の創業や成長を支援するため、技術中心から市場需要中心へ発想を転換する必要があるとの提言も出た。

高麗大学大学院先端技術ビジネス学科のソン・ヨンウ教授は、量子分野の主な課題として、長期間にわたる研究開発、高額な研究・実証インフラ、技術と市場需要の隔たり、初期資本や専門人材の不足などを挙げた。

ソン教授は、研究室で技術を先に開発してから需要先を探す方式にとどまらず、実際の顧客が抱える問題を見つけ、市場で検証する「ラボ・トゥ・マーケット」の仕組みを強化すべきだと提案。研究者向けの起業教育や量子クラスターを活用した企業育成、世界市場との連携も必要だとした。

韓国政府も量子政策の重点を研究開発から事業化まで広げる方針だ。

ク・ヒョクチェ科学技術情報通信省第1次官は「政府主導も重要だが、今後は民間と一緒に力を合わせる方式が必要だ」とし、「量子コンピューティング、通信、センシング分野は非常に速く変化しており、産業化をどう加速するかについて、これ以上検討を遅らせてはならない」と述べた。

（c）KOREA WAVE/AFPBB News

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