【ニューヨーク時事】国連総会一般討論は28日最終日を迎え、全ての演説終了後に国連憲章の「旧敵国条項」を巡って日本と中国、北朝鮮が意見を戦わせる場面があった。

それぞれが答弁権を行使した。

きっかけとなったのは、高市早苗首相が22日の演説で訴えた早期の条項削除。中国の孫磊国連次席大使は条項が「戦後の国際秩序を維持する制度的な保護を提供するもので、現在も極めて重要」と主張し、「中国は断固反対する」と反発した。

これに対し、日本の梅津茂国連次席大使は条項を「時代遅れ」と認めた1995年と、削除方針を明記した2005年の国連総会決議が、それぞれ中国も含む多数の支持を得て採択されていることを指摘。「日本は歴史の事実に謙虚に向き合い、国際平和と安全に積極的に貢献してきた」との立場を改めて強調した。

その後、北朝鮮代表も「参戦」。「日本は国連憲章において依然として敵国」と断言した上で、削除要求は「恥ずべきことでばかげている」と持論を展開した。梅津氏はこの主張に対しても反論した。　

9/29(火) 8:25時事通信
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