「収入の1%の党費のどこが高いのか」と某野党支持者が主張、「収入27万円の人なら自民党の党費の8倍になるぞ」と指摘した結果……
日本共産党支持者が「収入の1%の党費のどこが高いのか」と言うので、収入27万円の人なら自民党の党費の8倍になると指摘したらダンマリ。そういうとこだぞ。
— 💙💛 Cyan1971 💙💛 (@cyan1971) September 23, 2026
Q10 国会議員は報酬を自分で使えるんですか
A10 共産党の国会議員については、歳費を党国会議員団の財政部が衆参両院から一括して受け取り、「寄付分」や社会保険や税分を引いて各議員に手取を支給します。国会議員1人あたりの寄付額は年間650〜700万円前後(!)です。基本的に、差し引かれた後の収入が党中央常任幹部会委員と同等にする考えです。
公設秘書の給与も「寄付」の形で党財政部が徴収していますが、あくまで「秘書個々人が自発的にやっている」というタテマエです。公設秘書になる党員には「君たちは中央委員会の職員の扱いだから、本来中央委員会の職員給与として支給する分の差額は党に納めてもらう」と説明され、同意しなければ公設秘書に採用されません。法律に照らすと、かなりグレーですよ、これは(笑)。秘書給与問題は共産党国会議員団のアキレス腱です。国の支出に関する問題であり、しかるべく丁寧に究明・追及がされるべきですね。
Q11 党員の負担は重いのですか
A11 党規約では、党員は実収入の1%を党費として納めなければなならいとされています。専業主婦や生活困窮者は、会費的に月500円程度納めてもらう、なんてことが多いです。ただ、公務員や大企業サラリーマンなどは相当に収入があって、党費が月に数1000円以上の人もいるわけです。











































