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氷河期世代の苦境に対し、ネット上などでは「自己責任ではないか」との声も上がる。これに対し、経済学者の島澤諭氏は「当時の自己責任という言葉は非常に厳しい。就職活動は椅子取りゲームだが、そもそも椅子の総数が足りない中で過酷な競争を強いられてきた。そこを無視して自己責任と片付けるのは厳しい」と反論した。

また、当時の小泉政権で規制改革の中心にいた竹中平蔵氏は、「国が非正規雇用を推進した事実はない」と明確に否定。その上で、日本の厳しい解雇規制を要因として挙げ、「1979年の東京高裁の判例があり、日本の企業は業績が悪くなってもリストラができない。正社員は固定費になるため、バブル崩壊で売上が変動する中、企業は判例に縛られない人たちを雇わざるを得なかった。それが非正規だ」と構造的な問題を指摘した。

これに対して、東京大学大学院准教授の斎藤幸平氏は企業の姿勢を問題視し、「企業はこの間、労働者に払う賃金を減らし、浮いたお金で研究開発や設備投資をせずに、内部留保を溜め込んできた。それが日本の長期停滞を長引かせた原因であり、企業側に責任がある」と追及した。

竹中氏は企業の責任を認めつつも、「外資系企業や中小企業は平気でリストラをしているが、純粋な大企業は訴訟リスクを恐れてリストラしない。企業がちゃんとした行動をとらなかった側面もあるが、法律を変えてくれないとできないという両方が重なっている」との見方を示した。

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竹中氏は制度面での究極の解決策として「就業者負担軽減支援金」や「ベーシックインカム」の導入を提唱。「既存のさまざまな控除をなくせば90兆円規模の財源が出てくる。月6～ 7万円程度であれば、増税しなくても可能だという試算も出ている。最低賃金を上げつつ、ベーシックインカムで保障し、自由な働き方ができるようにすべきだ」と具体的な案を示した。

島澤氏は、「氷河期世代が苦境にあるのは、企業や労働組合が団塊の世代の職を守ろうとして、負担を氷河期世代に押し付けた側面がある」と指摘。「もし就職氷河期世代を救うのであれば、その費用は団塊の世代から徴収すればいい。一方で、困っているのは彼らだけではないため、困った人は全員救う制度にするのが当然だ」とまとめた。


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>>1
白々しいんですよ
『社会構造』が富裕層や権力者たちに都合よく作られていくのは、
人類の歴史が証明しています。

今の『雇用の歪みや格差』も偶然ではなく、『上の立場にいる人たち』が
自分たちの利益を守るために作った『システム』の結果と言...