防衛費をGDP比3.5％まで引き上げる可能性に言及…「軍国主義の復活に警戒すべき」と主張

中国の専門家らが北京香山フォーラムで、日本の防衛費増額の動きを巡り、再軍備や「軍国主義の復活」に警戒すべきだと主張した。

18日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、中国の専門家らは17日に閉幕した第13回北京香山フォーラムで、日本の軍備増強がアジア太平洋地域の安全を脅かす可能性があると警告した。

こうした主張は、日本が北大西洋条約機構（NATO）加盟国やその他の米国の同盟国に歩調を合わせ、中期的に防衛費を国内総生産（GDP）比で最大3.5％まで引き上げる案を検討しているとの報道を受けて出た。

中国人民大学重陽金融研究院の周戎上級研究員は、香山フォーラムで「日本が防衛費をGDP比3.5％に引き上げようとする背景には、米国の影響がある」と述べた。

さらに、「中国に対して敵対的な態度を示したり、中国を安全保障上の脅威と認識したりする日本国内の保守勢力による激しい主張とも関連している」と指摘した。

周研究員は、日本が中国に対する非友好的な政策を短期間で転換する可能性は低いとして、防衛費の増額もこうした政策の一環だと分析した。

また、日本の武器輸出の規模や、自衛隊が平和維持活動ではなく、戦闘任務を伴う形で海外に派遣されるかどうかを注視すべきだと主張した。

香港中文大学（深圳）公共政策学院の鄭永年院長は、日本が「東アジアのイスラエル」となる危険があり、地域に深刻な影響をもたらすと警告した。

鄭院長は「中東でイスラエルが米国を『誘拐』したことと類似の流れが東アジアでも現れている」と述べた。また、「日本が『東アジアのイスラエル』となり、米国を『誘拐』しようとするならば、地域の災厄となるだろう」と語った。

SCMPは、日本が第二次世界大戦後に維持してきた平和主義路線からの転換を進める中、長距離ミサイルの導入や無人機戦力の強化、防衛協力の相手国の拡大などを推進していると伝えた。

ただし、日本の防衛省は15日、防衛費をGDP比3.5％まで大幅に増やす用意があるとの意向を米国側に示したとの報道を否定した。

岡田 慎吾

https://seikeifocus.jp/politics/article/57382/