NHKのウェブニュース、閲覧回数が急落　新聞・民放と共闘の道は：朝日新聞

2026年9月19日 7時00分　有料記事

編集委員・田玉恵美

　多くの人は、わざわざ情報を取ろうとは考えない。だから、政府からダイレクトに発信していく必要がある――。

　首相官邸の広報戦略を担う内閣広報官の佐伯耕三氏が「中央公論」10月号で、そう語っている。高市早苗首相が熊本の被災地を訪ねた際の動画が物議を醸したばかりだが、意に介していない様子だ。

　内閣広報室の来年度予算の要求額は、今の10倍超となる72億円。特に国民に届きやすい多彩な動画の制作・発信態勢を強化するという。この夏には、各省から若手を中心に10人余りを増員した。「とにかく新しいことにチャレンジ」するそうだ。

　政府発の一方的な情報が増え、メディアがさらに真価を問われる局面が続きそうだが、先行きを考えさせられる数字に触れた。

桁違いの落ち込み

　この1年で、NHKニュース…


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