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市町村、給付事務に不安も　人手不足が課題に―消費税：時事ドットコム

政府が閣議決定した税制改正大綱には、減税と合わせ所得に連動した給付制度の導入が位置付けられた。給付の事務は、市町村が担うことも明記。住民税額などのデータを基に毎年対象者を抽出し、所得や子どもの数に応じた支給額を口座に振り込む流れだが、市町村からは「人手不足で、必要な人材を確保できるか分からない」と不安視する声も漏れる。