中国商務省は7日、半導体製造に使われる日本産の特殊ガスについて、不当に安く輸出するダンピング（不当廉売）が行われていると暫定的に認定し、対抗措置をとると発表した。中国の輸入業者は、輸入額の最大99.2%の保証金を税関に納めなければ輸入ができなくなり、日本からの輸出に影響が出る恐れがある。8日から実施される。

2025年11月の高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁以降、中国は日本への経済的威圧を続けている。今回の措置について、中国商務省は報道官談話で「（日本企業のダンピングによって）関連する中国国内産業が実質的な損害を受けている」と説明し、政治的な背景には触れていないが、答弁に対する経済的圧力の一環の可能性もある。

中国商務省が今回、ダンピング認定したのは日本産のジクロロシランという化学物質で、半導体を製造する際に使われる。日本国内では信越化学工業などが手がけており、同社を含む日本企業の製品の輸入に99.2%の保証金を求めるという。（北京＝鈴木友里子）

9/7(月) 19:44　　朝日新聞
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