中国共産党の機関紙・人民日報が、明治政府が琉球王国を廃した「琉球処分」は国際法違反だとする論文を掲載した。近年、中国が沖縄の日本帰属を揺さぶる発信を繰り返しているとして、ネット上でも話題となっている。

　沖縄はいつから日本なのか。琉球王国は日本や中国とどんな関係だったのか。『ABEMA Prime』では、沖縄・琉球の歴史と、中国側がこうした発信をする 意図について考えた。

■周氏「本気で沖縄を奪い取ろうとは思っていない」

中国側の主張は、琉球（沖縄）はもともと日本とは別の国であり、明治政府が沖縄県としたのは国際法違反であるため、沖縄を日本の領土とすることは疑わしい、というものだ。一方、日本政府は、沖縄県設置以降は日本の一部であるとの立場を取っている。また「先住民族」と認識しているのは、アイヌの人々以外に存在しないとの見解を示している。

　中国出身のジャーナリスト・周来友氏は、今回の主張の背景について「高市政権が中国の国内問題である台湾問題に口を出したことへの反発で、同じ領土問題として牽制を入れたという話だ。ただ、本気で沖縄を奪い取るとは、誰も思っていない。現に中国政府は『沖縄が日本のものではない』と言ったことはない」と語る。

　その上で、「外交上、『第二次世界大戦後の結果に欠点があって、もう一度話をしなければならない』ということだ」と述べ、「ポツダム宣言では、日本が主権を持つのは本州、北海道、四国、九州、および付近の小さい島々で、それは“戦勝国”が決めると書かれている」と指摘した。

　さらに、琉球王国の王冠や首里城の建築様式、沖縄の墓の形式などを挙げ、「中国からの文化的影響を強く受けている」とも主張する。

■仲村氏「高市発言を理由にするのは言いがかりだ」

　沖縄出身のジャーナリスト・仲村覚氏は、「中国が同様の主張を始めたのは今回が初めてではなく、2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事件の直後から、人民日報などで既に始まっていた」と振り返る。

　「中国では当時、元軍人らが『琉球の人たちは独立したがっている、中国は支援しなければならない』と番組で発信していた。以降、沖縄では独立学会ができ、国連では沖縄の人々を先住民族とする勧告が計6回出ている」と説明する。「中国は工作を裏で進めていたが、2025年10月の国連総会から『日本は琉球の先住民の権利を守れ』と表で言い始めた」。

　中国側が高市早苗総理の台湾に関する発言をきっかけに動いたとの周氏の見方については、「高市氏が何を言おうが、言いがかりを作っているだけだ。作戦は最初から決まっていた」と主張。

　また、近年、中国政府が日本に対して「新型軍国主義」という言葉を用いて批判することについてについて、「『日本は核兵器も戦略爆撃機も持たない“平和主義国家”に見えるが、琉球を植民地支配している“軍国主義国家”だ』というストーリーだ」と批判した。

　加えて沖縄の歴史認識にも触れ、「江戸時代の沖縄で年貢を納めていたのは薩摩であり、中国に納めたことはない。朝貢はあくまで貿易の手段として中国のしきたりに付き合ったものだ」と述べた。

■国連での「認知戦」と沖縄のアイデンティティ

仲村氏は、中国の狙いは台湾有事の際に邪魔となる在沖米軍基地と自衛隊を動きにくくすることだと分析する。

　「2007年に採択された『先住民族の権利に関する国際連合宣言』第30条には、先住民族の先祖伝来の土地では軍事活動を行ってはならないとある。沖縄の人々が先住民族だと国際的に確定すれば、米軍基地は違法状態となる」と指摘。

　「国連総会は10万人の国でも、数億人の国でも1票。中国はグローバルサウスを仲間に入れており、数の論理で動く恐れがある」と警戒感を示した。

　また、情報発信などを通じて人々の認識や世論に影響を与えようとする「認知戦」について、仲村氏は、「認知戦は、沖縄の人々に『我々は日本に差別されている』と刷り込むところにある。独立まで行かせなくても、揺さぶりをかけることに意味がある。本当の歴史をもっと深く知り、思考停止しているところを見直さなければならない」と述べた。

（『...