米朝対話再開への期待が高まる中、韓国は南北関係改善を主導する「ピースメーカー」や米朝対話を支援する「ペースメーカー」にとどまらず、朝鮮半島の平和に関するルールと制度を主導する「平和の設計者」を目指すべきだとの専門家の提言が出た。

世宗研究所のハ・テウォン客員研究委員は、最近発表したイ・ジェミョン（李在明）政権2年目の対北朝鮮政策に関する報告書で、韓国がペースメーカーの役割を果たしながら、「ルールに基づく平和の設計者」へ役割を広げるべきだと指摘した。

ピースメーカー戦略は、南北関係の改善を足掛かりに米朝対話と非核化を進める考え方だ。一方、ペースメーカーは南北対話が停滞する中、米国が米朝交渉の前面に立ち、韓国が米韓間の調整で支える役割を意味する。

ハ・テウォン氏は、2019年の米朝首脳会談決裂後、北朝鮮がロシアとの軍事・経済協力を強化し、韓国を「第1の敵対国」と位置付けて南北対話を拒否していることから、南北関係改善がそのまま非核化交渉につながるという従来の前提は崩れたと分析した。

イ・ジェミョン大統領が2025年8月の就任後初の米韓首脳会談で、トランプ氏がピースメーカーになるなら自身はペースメーカーとして支援すると表明したことについては、現実を踏まえた実用的な選択だと評価。一方、独自戦略がなければ韓国が米国を追随する受動的な支援役にとどまる恐れがあるとした。

ハ・テウォン氏は対北朝鮮政策について、短期の「危機管理・安定化」、中期の「拡大抑止・軍備管理」、長期の「非核化・平和体制」の3段階に再編することを提案した。

短期的には京元線の復元や「DMZ平和の道」など韓国が独自に進められる措置を検討する一方、9・19南北軍事合意の飛行禁止区域復元など、対北朝鮮監視や国連軍司令部の権限が絡む問題は米韓で調整すべきだとした。中期的には軍備管理を韓米日の共同議題に格上げし、非核化と平和体制への移行は成果を積み重ねた後の長期目標とするよう求めた。

また、外務省の韓米日協力と統一省の南北対話・人道政策を対立する路線ではなく相互補完的な関係に再構築し、新たな対北朝鮮構想を発表する前に国家安全保障会議（NSC）を中心とした事前調整を制度化する必要があるとした。

ハ・テウォン氏は、トランプ氏とキム氏の間でどのような合意が成立しても、その結果を持続可能な朝鮮半島平和の構造につなげる条件を設計することが、イ・ジェミョン政権2年目の課題だと強調した。

KOREA WAVE/AFPBB News 2026年8月21日 7:50
https://www.afpbb.com/articles/-/3649298