高市早苗内閣は8月5日の閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間の限定で現行の8％から1％に引き下げる方針を正式に決定した。最大の推進力は自ら「悲願」と主張する高市首相の強引ともいえるリーダーシップだが、自民党内には、議論が本格化した今年6月以降、異論や反対論も噴出した。その代表格と見られたのが、小渕優子・元経済産業相である。

小渕氏は自民党税制調査会の最高幹部で構成するインナー(非公式幹部会合)のメンバーだったが、消費税減税に異を唱え、6月後半にインナー辞任を表明する。辞任が決まったのは7月30日だったが、その1週間前の7月23日、単独インタビューを行い、辞任の経緯や理由、消費税をめぐる考え方などを聞いた。

――6月25日、2024年11月から在任していた自民党税調のインナーの辞任を申し出たというニュースが飛び出しました。どういう事情と経緯で。

その1週間ぐらい前、税調インナーで、食品は消費税率1％にという案が出てきました。インナーって結構、皆さん自由に発言するんですけど、私は税調のインナーに限らず、日頃からあまり自分から発信しないほうなんですね。ですけど、あの案を聞いたときは、これはやっぱりだめだ、何か言わないわけにはいかない、と思ったのです。私は理路整然としゃべるのは得意ではなく、本当にとつとつと「この消費税を作るためにどれだけの先人の苦労があって現在があるのか、それを考えたときに、たやすく消費税減税なんて、言ってはいけない」と言いました。

減税を行う場合、外食産業とか農業従事者などに補助金を出さなければいけないという議論もあります。「食品減税によって関連業界に補助金を出さなければというのは、制度自体に問題があるからということ」とか、「中・長期的に考えたとき、本当にこれでいいのか、もっと議論しなければいけない」と。


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https://news.yahoo.co.jp/articles/8272262ab9788567bacc8e18679a497cc55d4b9b

>>1
現在進行形で苦労を強いられているのは
国民、消費者なわけで…

>>1
英霊に申し訳ないから満州は妥協できない

>>1
『先人の苦労』って言っていますが･･･、
それって『生活が苦しい貧困層ほど損をする仕組みを、みんなの反対を押し切って無理やり作った歴史』
を涙ながらに語ってるだけですよね･･･

消費税は、派遣やアルバイトなどギリギリの生活をしている貧困層からも容赦なくお金を取る税金です。
そんな弱者に厳しい仕組みを作ったことを『苦労したから感謝しろ』みたいに言われて�...