習近平国家主席率いる中国がフェイクニュースを流し、他国やその要人を貶めるような工作を仕掛けていると国内外の研究機関が指摘している。ICU教授のスティーブン・R・ナギさん(政治学・国際関係学)は「日本は主な攻撃対象になっているが、その作戦が失敗し、巨大ブーメランとなって自国民が苦しむ事態になっている」という――。

■中国が世界にバラまくフェイクニュースの中身
　ネット社会では情報があっという間に拡散します。もし、ある国が隣国を攻撃するために「わざとウソの情報(偽情報)」を流したらどうなるか。当然、その偽りの情報は隣国に大被害をもたらすでしょう。

　しかし、相手に投げつけた武器が、そのまま自分に飛んで戻ってきて、自国に大ダメージを与える可能性もあります。
いわば「巨大なブーメラン」になるのです。

　日本の福島第一原発の処理水放出をめぐり、中国は多くのフェイクニュースを仕掛けました。SNS「微博(ウェイボ、Weibo)」や「抖音(ドウイン、中国版TikTok)」などで、「日本が核汚染水を放出している。わが国の生態系や生命に影響はないのか」といった趣旨の説明文とともに、海に真っ黒な汚染水が大量に流れ込む動画を拡散しました。
ー中略ー

■恐怖をあおる作戦の始まり
　福島第一原発のALPS処理水の海洋放出開始されたのは2023年8月のこと。何年もの準備期間を経て、国際社会の厳しい監視のもとで行われたものです。水はWHO(世界保健機関)の飲料水基準よりも安全なレベルまで浄化・希釈されており、国際原子力機関(IAEA)も「国際的な安全基準に完全に合致している」とお墨付きを与えました。

　しかし、中国政府はこれを政治的に利用しようとしました。安全な処理水を「核汚染水」と呼び、国営メディアを使って中国国民に科学的根拠のない恐怖を植え付けたのです。そして、日本産水産物の「全面輸入禁止」を発表しました。

　当時、中国は日本のホタテなどの最大の輸出先でした。習近平率いる中国は「日本に経済的な大打撃を与えれば、日本は屈服するだろう」と計算したのです。

■日本国内の奇跡的な支援と新たな世界市場
■国際社会の強力なサポート
■中国を直撃した「巨大なブーメラン」
　●塩の買い占めパニック
　●中国の漁業と日本食レストランの崩壊

■偽情報の高い代償と日本の進むべき道
　今回の騒動は、偽情報(フェイクニュース)の恐ろしさを教える現代の教訓です。中国政府はウソを武器に日本を攻撃しようとしましたが、日本は輸出先を多様化し、国民が団結し、アメリカやG7との絆を深めてさらに強くなりました。

　一方で、巨大なブーメランをまともに食らった中国は、自国民をパニックに陥れ、自国の水産業やレストラン業界を破壊したのです(ただし、このブーメラン効果は、情報に触れやすい都市部で特に顕著であり、地方や農村部よりも都市部に大きな影響を与えた)。

　日本は今後も、この分野で受け身になったり油断したりしてはいけません。製品の品質、制度、そして社会全体において、「真実」「科学」「法の支配」への投資を絶えず続けるべきです。なぜなら、中国は懲りずに日本に関するフェイクニュースを今後も手を替え品を替えて発信するに違いないからです。
ー後略ー
スティーブン・R・ナギ

全文はソースから
8/18(火) 9:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ecdfab4bc47ee41d666d31d7c3be69beada70a1