【ソウル聯合ニュース】米ホワイトハウスは13日（現地時間）、世界の約40の国・地域で中国製品の関税回避を目的とした違法な迂回輸出が行われているとして、取り締まりを強化する方針を示した。韓国についても、カナダ、欧州連合（EU）、インド、イスラエル、日本、メキシコ、台湾などとともに、幅広い貿易ルートの中で中国製品の違法な迂回輸出が行われるリスクがある国の一つとして挙げた。

　ホワイトハウスは同日公開した報告書で、「米国は関税やその他の貿易救済措置を回避するために第三国を経由する違法な迂回輸出という問題に直面している」と指摘。そのうえで、高い関税が課されている中国製品について、第三国で簡単な組み立てや包装、ラベル貼り替えなどを行い、原産国を変更したうえで米国に入ってくる事例が広がっていると主張した。

　報告書は、中国による違法な迂回輸出に関係する国を、経済規模や中国のサプライチェーンへの関係性などに応じて三つのタイプに分類した。

　韓国が含まれる「タイプ1（Tier1）」は、中国との関連貨物量が非常に多く、産業基盤が多角化されているうえ、対米輸出プラットフォームが発達しているため、広範な正常な貿易ルートの中に違法な迂回のリスクが混在する可能性がある国を意味する。

　報告書は、国・製品別の潜在的な迂回輸出のリスク例を具体的に提示。韓国については、ソウル郊外の京畿道半導体ベルトがその他の集積回路の流通ルートとして機能する可能性があり、米国のフェニックス、オースティン、ポートランド、サンノゼ地域における半導体生産を圧迫する恐れがあると主張した。

　ホワイトハウスは政府・民間の推計データを活用し、潜在的な中国製品の違法迂回輸出の規模が年間約400億～3030億ドル（約6兆3700億〜48兆2800億円）に達する可能性があり、これによる関税の損失額も数百億ドル規模に上ると試算した。

　そのうえで、今後、人工知能（AI）を使って貨物の輸送経路や原産地情報を分析するシステムを構築し、迂回輸出に対する取り締まりを強化する方針を示した。

2026.08.13 21:34
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260813003600882