中国を世界経済に取り込めば、市場経済の発展とともに政治も自由化へ向かう――。アメリカは長年、その前提で中国との経済統合を進めてきた。しかし、中国企業の台頭や経済安全保障をめぐる対立、台湾有事への警戒の高まりを受け、その「自由貿易が民主主義を広げる」という発想は大きく揺らいでいる。トランプ政権とバイデン政権がともに対中強硬路線へとかじを切った背景には何があるのか。※本稿は、ジャーナリストのデイヴィッド・J・リンチ著、
寺尾時彦訳『グローバリゼーションは失敗だったのか　下』（原書房）の一部を抜粋・編集したものです。

●　中国で稼いだアメリカ企業に 逆風が吹き始めた
　世界経済の最終的な形は、アメリカと中国が安定した関係を維持するための持続可能な根拠を見出せるかどうかにかかっている。
米中間の友好関係の原動力は時代とともに変化してきた。1970年代から80年代には、ソ連への共通の対抗意識が超大国アメリカと
毛沢東の孤立した貧しい共産主義国家を結びつけた。ソ連崩壊後は、相互の経済的利益を基盤として関係が再構築された。
中国は西側の支援で経済を発展させ、その見返りにアメリカの企業は莫大な利益を得るという構図だった。

　しかし習近平の中国が内向きに転じ、多国籍企業コミュニティが中国政府の国内企業優遇政策に耐えきれなくなったことで、この経済的根拠はほころびを見せている。

　この変化はゼネラルモーターズの運命を見ると明らかだ。かつて中国で成功したゼネラルモーターズは、今では苦戦を強いられている。2010年から2022年まで毎年、同社は中国での販売台数がアメリカ国内を上回っていた。アメリカ産業の象徴である同社は、中国政府の決定にますます依存するようになっていたのだ。

　だが新モデルの市場投入で国内メーカーに遅れを取り、2023年の中国での販売台数は2017年の半分に落ち込んだ。
中国事業からの収益は2014年との比で80パーセント近く減り、アナリストはゼネラルモーターズが中国市場から撤退せざるを得なくなる可能性を公然と指摘している。

●　中国の好感度は下がり続け 全面戦争論まで浮上した
　戦略的展望はさらに暗かった。今後10年間、米中関係が改善するよりも悪化する可能性のほうが高い。アメリカ軍は、中国が自国領と見なしている台湾を巡る人民解放軍との戦争に備え、積極的に準備を進めている。アメリカ当局者は、習近平が2027年にも台湾防衛のための戦闘準備を中国軍に指示すると公に発言している。

　ワシントンでは、米中間の武力衝突は避けられないと語る者が多い。2024年春、マット・ポッティンジャーと元下院中国共産党特別委員会委員長のマイク・ギャラガーは、フォーリン・アフェアーズ誌に衝撃的な論考を発表した。
「武力による体制変更」は回避しつつ「唯一実現可能な目標」は「共産主義独裁から解放された中国」だと主張したのだ。

　ほかの著名な政治的右派たちも露骨に好戦的だ。「いずれ本物の戦争に突入する。疑いの余地はない。彼らは決断を下したからだ。
彼らは彼らの体制を、我々は我々の体制を堅持する」とトランプ元大統領のホワイトハウス主席戦略官スティーブン・バノンは語った。
「それが現実の見通しだ。両者の統合はあり得ない。超タカ派は、中国共産党が国民を統治する政府機関としての正当性を認めていない。私たちは彼らを絶対に倒さねばならないと考えている」

　1978年に始まったシカゴ世界問題評議会の世論調査で、国民の中国に対する好感度は2024年に史上最低を記録した。
大多数のアメリカ人は、中国との貿易はアメリカに損害を与えると考え、アメリカの指導者は
「中国の勢力拡大を積極的に抑制すべきだ」と答えた。
ー中略ー

●　米中関係の冷え込みで 世界経済の分断は突き進む
●　貿易が民主主義を広げる 「賭け」は失敗だった
デイヴィッド・J・リンチ/寺尾時彦

全文はソースから
DIAMOND　8/8(土) 17:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf3109e9605c61fe3e58919f49dbe03f4a189e39