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PS5ディスク製造終了は「コンテンツのデジタル化」が主因とソニーが説明。署名活動や消費者団体の批判には「気持ちをしっかり受け止めたい」


　ソニーグループは決算説明会の質疑応答において、PS5のディスク製造終了に関する見解を改めて示しました。

　反対署名活動や消費者団体の批判、一部提訴といった動きが広がるなか、同社ゲーム事業の代表者である陶琳（Lin Tao）氏が複数の質問に回答しています。


2028年1月以降のディスク製造終了を発表済み

　陶琳氏はまず、今回のアナウンスが「2028年1月以降のディスク製造終了」であることを改めて確認。「今から1年半前でのアナウンス」であるとしたうえで、この結論の最大の背景としてコンテンツ全体のデジタル化の進展を挙げました。

　「PlayStationだけではなく、もろもろのコンテンツのデジタル化が進んでいるなかで、非常に時間をかけて慎重に検討を重ねたうえで出した結論」と述べ、拙速な判断ではないことを強調しました。



コミュニティの反応には「気持ちをしっかり受け止める」

　反対署名や消費者団体の批判、一部提訴といった動きについて問われた陶琳氏は、「もろもろのご意見とお気持ちをたくさんコミュニティから寄せられていることは理解しています」と述べました。

　そのうえで、「ゲームというのは本当に多くの人々に愛されているエンターテインメントであって、それぞれの人々の思い出にも繋がるようなもの」とし、そうした気持ちを受け止めながら、今後のデジタルエコシステムのなかでゲーマーとの関わり方を模索していきたいとの姿勢を示しました。


事業への影響は「ネガティブに見ていない」

　「ユーザー離れや販売数量の変化についての予測」に関し、陶琳氏は「2028年までですので、現時点では事業に影響は出ていない」と回答。

　さらに、「コンテンツの売り上げはすでに大半がデジタルになっているため、ディスク終了によって事業へのネガティブな影響は見ていない」との認識を示しました。


小売パートナーへは早期コミュニケーションで対応

　さらに小売店への影響についての質問が出ると、陶琳氏は「30年PlayStationをやってきて、小売のパートナーさんとの関係は非常に重要視してきた」と前置きしたうえで、かなり早めに告知することで各パートナーの声を聞く機会を設けること、すでに北米では、ディスクを含まずパッケージにコードを同梱する販売形態が始まっていることを説明。

　「地域の特性に応じて、それぞれの地域のパートナーさんとじっくり会話をして、ウィンウィンになるような事業モデルを模索していきたい」としています。


ゲーミングPCとの差別化はディスクではない

　ディスクがなくなることでPlayStationがゲーミングPCに近づくのではないかとの指摘に対し、陶琳氏は「ディスクがPCとの差別化だとは考えていない」と明言しました。

　ソニーが考えるPlayStationの強みとして同氏は、キュレーションされたコンテンツ、一定のゲーム環境、ハイエンドなゲーミングPCと比較したアフォーダブル（手頃）な価格を挙げています。

　「引き続き、我々とPCゲームは共存できると思っている」と述べ、ディスクの有無がPCとの競合関係に影響するとは見ていないとしました。