【ソウル聯合ニュース】韓国南部の釜山で開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会で、ユネスコ韓国政府代表部の金知熙（キム・ジヒ）大使は28日、日本は「佐渡島の金山」（新潟県）などの産業遺産で朝鮮半島出身者の強制労働が行われた事実をしっかり説明する必要があるとして、「日本が委員会の決定を順守し、自ら交わした約束を守るよう求める」と改めて述べた。

　韓国政府は産業遺産が世界遺産に登録された際に日本政府がした約束とは異なり、朝鮮半島出身者の強制労働に関する歴史を十分に伝えていないとして、日本との2国間協議や世界遺産委員会を通じ、日本に対し改善を求めてきた。

　今回の世界遺産委員会は23日、2024年に世界遺産に登録された佐渡島の金山について、「全体の歴史」を包括的に扱うように求めた勧告の履行に一定の進展が見られるものの、依然として十分ではないと指摘する決議を採択した。韓国政府は「全体の歴史」に関し、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が日本の鉱山などで労働を強いられたことを意味すると受け止めている。

　金氏は「明治日本の産業革命遺産」が2015年に世界遺産に登録された当時から、世界遺産委員会が各施設の全体の歴史を説明するよう勧告してきたとして、「10年が経過したが、その（勧告の）履行が依然として不十分であり、引き続き懸念を引き起こしていることは非常に遺憾」と指摘した。また、「とりわけ、東京にある産業遺産情報センターの展示物は1940年代に自らの意思に反して連れて行かれ、過酷な環境で労働を強いられた韓国人やその他の人たちの経験を依然として反映していない」と強調した。

　2020年に開館した産業遺産情報センターの展示は明治時代の産業化の歴史を肯定的に説明しているだけで、
強制労働があった歴史を十分に説明しておらず、その歴史を否定しているとの批判もある。

　一方、ユネスコ日本政府代表部の加納雄大大使は世界遺産委員会の勧告を誠実に履行しているとの立場を示した。

7/28(火) 14:52配信
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