全東信への金融債権、3分の1が朝鮮半島系機関　韓国メディアは在日自営業者への影響懸念

破産手続き開始決定を受けたクレジットカード決済代行会社、全東信（大阪市）が大阪地裁に提出した破産申立書で、金融債権額1130億円のうち、3分の1以上の388億円が在日韓国・朝鮮人系信用組合や韓国の銀行だったことが分かった。在日韓国人系は5信組265億9千万円、韓国の銀行は2行16億8千万円、在日朝鮮人系は6信組105億3千万円―となっている。

債権額1位の近畿産業信用組合（219億9千万円）は、エムケイタクシー創業者の青木定雄氏が経営支援し、大阪商銀、京都商銀、関西興銀の3信用組合から事業譲渡を受けて破綻した関西の在日韓国人系の信用組合を集約する受け皿となった。その後、長崎商銀信用組合も合併したが、私物化を指摘され青木氏は会長を解任された。

近畿産業信組は全東信の破産申し立て後、債権の回収が進み、取り立て不能または回収遅延の可能性があるのは124億5600万円と発表している。

https://www.sankei.com/article/20260713-57XF6D2X2NDXFPKCOMQCKYSH3Q/