「所得再分配調査報告書」(以下「報告書」)は、日本の世帯所得の推移を知るために厚生労働省が3年に1回行なっている調査で、最新のものは令和5年(2023年)版です。

「再分配」とは国家が国民から税や社会保険料を徴収し、それを年金や医療費などのかたちで国民に分配することです。「再分配前所得」は、こうした国家による介入が行なわれる前の所得で、会社員なら手取りではなく額面の給与、高齢世代では年金を除いた世帯所得になります。

図表1は世帯単位の再分配前所得と、人口に対するその構成比を示しています。

ここからわかるのは、年金などの再分配を除くと、日本では年間所得50万円未満の世帯が30.4％、およそ3世帯に1世帯を占めていることです。色付けした部分までの累積比は51.3％で、半数の世帯が所得250万円以下です。

所得1000万円以上の世帯も9.6％あり、これをまとめると、「日本社会はおよそ3世帯に1世帯の所得がほぼゼロで、およそ10世帯に1世帯が年間所得1000万円超」になります。

■世帯所得が2年間で9％以上も減った

さらに驚くのは、(コロナ禍で1年遅れで行なわれた)前回調査(2021年)に比べて、世帯単位で見た再分配前所得が大幅に下がっていることです。2年前の世帯所得は423.4万円で、それが384.8万円へと9.1％(38万6000円)も減っています。

しかしこれは、にわかには信じがたい数字です。

日本経済はデフレから「脱却」したことで物価が上昇し、給与の引き上げがそれに追いつかず、実質賃金(*)が4年連続のマイナスになっています。これが「生活がどんどん苦しくなる」という怨嗟(えんさ)の声を生んでいるのですが、労働者の名目所得そのものは賃上げによって増えているはずです。

*名目賃金(給与明細の金額)から物価の影響を除いた「ほんとうの(実質的な)購買力」のこと。

ところが「報告書」では、実質の世帯所得ではなく名目の世帯所得が、わずか2年間で9％以上も減ったことになっています。なぜこんなことになるのでしょうか。

「報告書」にはその説明はありませんが、理由は高齢化によって労働市場から離脱する世帯が増えているからでしょう。

再分配前所得には年金収入は含まれないので、退職して家計が年金のみに依存するようになると世帯所得はゼロになります。その結果、企業がいくら賃上げしても、日本全体の世帯所得は減っていくのです。

国立社会保障・人口問題研究所(IPSS)の2023年推計では、人口に占める65歳以上の高齢化率は2070年まで上昇します。

これから40年以上にわたって、労働市場から富を獲得できないひとたちが増えていくのです。

日本経済についての議論では、賃上げがインフレ率を上回って実質賃金がプラスに転じることが重要だとされています。これはもちろんそのとおりですが、たとえ実質賃金が増えても、高齢化によって社会全体の世帯所得は減っていきます。これが、日本の未来の“不都合な現実”です。

なおこの調査の対象は所得のみで、資産は含まれていません(株式の配当や不動産の賃料などの収入は所得に算入される)。再分配前所得が50万円未満でも、都心のマイホームなどで大きな資産を保有している世帯があるでしょうし、所得1000万円以上でも多額の住宅ローンを抱えて純資産がマイナスの世帯もあるはずです。

その意味で、日本社会の富の分布の正確な縮図ではないことには留意しておくべきでしょう。


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