日本政府が送電網の関連事業に参加する中国の大企業をサイバーセキュリティーの認証審査で大量に不合格にし、論争が起きている。

　日本経済新聞は2日、「日本政府のサイバーセキュリティーに関する認証（JC-STAR）を、中国の蓄電池メーカーが取得できていない」とし、「2027年度から送電網接続に認証が必須となる。世界シェアの高い中国勢が『事実上の排除だ』と反発しており、外交問題に発展する可能性がある」と報じた。

　「JC-STAR」は、日本の経済産業省がIoT機器のサイバーセキュリティーの安全性を認証する制度だ。大規模な再生可能エネルギーバッテリーの制御システムや太陽光発電所の電力変換装置などに使用される機器を通じて、国の送電網に関する重要情報の漏洩やサイバー攻撃を防ぐことがその核心だ。来年から国の送電網に接続される製品は認証取得が義務化され、日本だけでなく外国企業も関連事業のために必ず認証を取得しなければならない。

　同メディアによると、今年の経済産業省の「JC-STAR」審査では、日本のパワーエックスをはじめ、韓国のサムスン系列、米国のテスラ、ドイツのSMAソーラーテクノロジーなど、各国の30社余りがセキュリティー認証を取得した。一方、中国企業は世界市場をリードしているファーウェイ（華為技術）、サングロウ（陽光電源）、BYD（比亜迪）、CATLを含めどこも承認を得られていない。

　これについて経済産業省は、企業が提出した情報と日本政府の情報を総合的に判断して決定するという立場だ。一方、中国企業側は日本政府が中国の国家情報法を問題視し、企業の足かせになっているという疑念を抱いている。中国は2017年に施行された「中華人民共和国国家情報法」で「すべての組織および市民は法律に従って国家情報業務を支持、協力、応答し、国家情報業務を通じて知り得た秘密を守らなければならない」（第7条）と規定している。日本政府としては、中国企業が日本の送電網事業などで日本の基幹施設に関する情報を得た場合、中国政府が現行法に基づいて関連資料の提出を求めると、これを拒否することが難しいと判断した可能性がある。

　これに対して一部の中国企業は「特定の国の企業だけが申請が却下されている。事実上の排除だ」として強く反発している。

　中日間の外交的対立が経済問題に拡大している側面もある。中国は昨年11月、日本の高市早苗首相が国会で「台湾有事の際の自衛隊介入の可能性」と発言したことを「領土に対する内政干渉」とみなし、その後、対日レアアース輸出制限など様々な経路で経済報復を行っている。日本経済新聞は「蓄電所や太陽光発電の設置コストを抑えるのに中国製は有効だが、（JC-STAR認証が）外交問題になれば中国政府が経済的な圧力を強める可能性も出てくる」とし、「経済安全保障とコストを巡るせめぎあいは続く」と解説した。

東京/ホン・ソクジェ特派員

7/3(金) 7:47 ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/a19114cee0de6654052e1be19cd1e54665875da7