仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は28日、「2027年2月に韓国で犬食禁止法が施行されるが、食用として飼育されていた多くの犬の行方が分かっていない」というAFP通信の記事を掲載した。

記事によると、韓国では24年1月に食用犬の飼育、食肉処理、販売を禁止する法律が成立した。同法は27年2月に施行される。

24年時点で韓国国内で約40万～45万匹の食用犬が飼育されていたが、農林畜産食品部は現在、飼育場にいる犬は約2万匹とみている。今年5月時点で廃業を申請した食用犬飼育場は全体の約82％に当たる1265カ所。韓国政府は業者の事業転換を支援するため1匹当たり最大60万ウォン（約6万円）の補助金を支給して飼育削減を奨励しているが、関係当局はこうした犬の行方の追跡は行っていない。

ある国会議員が入手した資料によると、今年2月時点で里親が見つかった食用犬はわずか623匹だった。収容施設による受け入れも500匹に届いておらず、動物保護団体や元飼育業者はそれ以外の多くは食肉として処理された可能性が高いとみている。

記事は、動物保護団体「CARE」のキム・ヨンファン代表が「このような可能性に憤りを覚える」とした上で、「韓国国内の動物保護団体の資源は乏しく、より多くの犬を救うのは難しい」と訴えたことを伝えた。

また、元飼育業者の男性が「行方の分からない犬は恐らく食用にされたのだろう」との見方を示し、「この政策は政治的要因から強力に推進されたもので、有意義な対話が不足していた。われわれの生計を守るための十分な措置が講じられなかった」と語ったことを紹介。この男性は「多くの元飼育業者が他の家畜の飼育を試みているが、長々とした政府の審査手続きがこれを困難にしている」と指摘したという。

記事はさらに、動物保護団体「PNR」の責任者を務める弁護士のパク・ジュヨン氏が「提唱者にとって、この立法は犬食行為を終わらせるだけでなく、食用犬の飼育に関する『長年の法的な抜け穴』を埋める意義もある」と語ったことを伝えた。

韓国の法律で犬は家畜に分類されたことがなく、これは犬肉産業が数十年にわたって人道的な飼育や食肉処理に関する法的制約を受けずにいたことを意味するという。（翻訳・編集/野谷）


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