中国側は29日、再び措置を講じた。中国商務部は同日、防衛研究所など20の日本関連主体を規制リストに、三井E&S株式会社など20の日本関連主体を注視リストに追加した。今年2月24日に続く、日本の「新型軍国主義」の動きを断固として抑え込むために発表された第2弾の管理・注視リストだ。この措置が発するメッセージは明確だ。「新型軍国主義」を助長する日本側のすべての危険な企みに現実の代償を払わせ、その挑発的な動きの一つ一つに痛みを伴う結果をもたらし、割に合わないものにするということだ。自国の安全と地域の平和・安定を守るという中国の立場は揺るがず、それを実行する能力も十分に備えている。「環球時報」が伝えた。

第1弾の規制が主に生産・製造段階を対象としていたのに対し、今回の措置は軍需研究機関や中核的な関連企業に焦点を当て、日本の軍需体系全体の「頭脳」に照準を合わせている。設計・研究開発や技術更新の源流から、攻撃的兵器の高度化と更新を抑え込む狙いがある。第1弾のリスト公表が初回の警告だったとすれば、今回の措置は、中国側が今後日本の行動に応じてリストに軍事関連主体を随時追加し、長期的かつ持続可能な規制手段を形成していく可能性を示すものだ。日本側はこれを十分に予期すべきだ。

日本メディアの報道によれば、ジスプロシウムやテルビウムなど高性能磁石の重要材料の対日輸出はすでにゼロとなり、タングステン関連品目の供給も途絶えている。日本の研究機関の試算では、中国からのレアアース輸入が1年間途絶え、さらに部品供給の制限が重なった場合、日本の実質GDPは約1.3％（約7兆円）減少する可能性があるという。これらの数字は、日本の軍需産業と先端製造が中国のサプライチェーンに深く依存していることを示している。日本がその依存関係を中国への安全の圧力に転化させるのであれば、中国に無条件の供給を続けるよう求めることはできない。中国は、中国の資源や市場による、中国の主権と安全を損なう軍事機関への支援を許すことはできず、許すつもりもない。

中国側は正面からカードを切っている。二度の輸出規制リストの目的はいずれも、日本の「再軍事化」と核武装の狙いを阻止することにある。今年2月に初めてこのカードを切った際、それは日本側の急所を突いた。しかし高市政権は方針を見直すどころか、かえって行動をエスカレートさせ、「新型軍国主義」を推し進め、「再軍事化」を急ぎ、攻撃兵器の配備や国外での攻撃型ミサイル発射を進めている。同時に国際社会では多国間の場を利用し、事実を歪めて「中国が日本を威圧」という虚構の言説を作り上げ、西側諸国の支持を取り付けようとしている。また「脱中国化」の産業・サプライチェーン構築も加速させている。日本側の行動と中国側の対抗措置との因果関係は極めて明確だ。

日本の軍国主義はかつて、一つのイデオロギーおよび国家体制として、国の政治・経済・文化・教育、さらには国民生活全体を軍事と対外侵略戦争に従属させ、アジアおよび世界の人々に甚大な災禍をもたらした。今日の日本が再び軍国主義へと戻りつつあるかを判断する基準は、旭日旗を再び掲げるかではなく、国家機構全体の運用を通じて日本社会を戦争の軌道に乗せようとしているかにある。「新型軍国主義」はもはや「大東亜共栄圏」を語らず、代わりにより穏やかな言い回しに置き換えられている。「軍備拡張」ではなく「自衛能力の強化」に、「軍事的海外進出」ではなく「日米同盟に」、「対外拡張」ではなく「共通の脅威への対応」に。戦前の国家動員の論理を、戦後制度が受け入れやすい言語に翻訳し、粉飾しながら一歩一歩進めているのだ。

まさにここに「新型軍国主義」の最も危険な点がある。このような隠蔽化・体系化・常態化した軍備拡張の道は極めて紛らわしく、同時に破壊的でもある。露骨に進められた従来の軍国主義とは異なり、現在の日本の軍備拡張は全方位的かつ体系的な浸透と配置によって進められている。ここで特に一部の揺れ動く国々に注意を促したい。いかなる国や集団であれ、中国の主権・安全・発展の利益を損なうのであれば、中国だけが圧力を受け自らは無傷でいられると期待してはならない。日本は一例に過ぎない。

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