2022年11月28日に公布された労働基準法施行規則の改正で実現し、2023年4月から施行されたデジタル給与払い。
企業などが従業員へ支払う給与について、「現金手渡し」から「銀行口座や証券総合口座への振込も可能」になり、そしてデジタル給与払いでは「決済サービス（資金移動業者）への入金も可能」となった。
デジタル給与払いに対応する資金移動業者は、厚生労働省の審査を受けて指定される必要があり、現時点ではPayPay（PayPay給与受取）、リクルートMUFGビジネス（COIN+給与受け取り）、楽天Edy（楽天ペイ給与受取）、auペイメント（au PAY 給与受取）の4社4サービスが対応している。
ただ、開始後のサービス利用は進んでいない。
厚労省によると、2026年4月時点で利用口座件数は5万件余り。
取扱金額も2.9億円にとどまり、1口座あたりの残高も2359円にすぎず、「労使双方のニーズはあまりない」という評価がされている（厚労省の労働政策審議会労働条件分科会）。
これに対して、PayPayは2025年4月に導入企業数が100社を超え、現在も着実に伸びていると強調。
楽天Edyでも、大手企業として「DAISO」を運営する大創産業が導入し、拡大を図っていくとの意向を示していて、資金移動業者側の期待度は高い。
そうした現状について、使用者側として大創産業に話を聞き、デジタル給与払いの現在地を探った。
社員向けにデジタル給与払いを導入した大創産業
大創産業は、「DAISO」「Standard Products by DAISO」「THREEPPY」の3ブランドの店舗を国内外で展開。
2026年6月には6000店舗を突破。全体の従業員数は5万人を超えている。
全国に大規模に展開する同社だが、今回のデジタル給与払いでは本社などの事務社員向けにまずは導入を進めた。
対象となるのは約900人になるという。

つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a858c5d1eb05687d59bdb30c5c70082c4d871b6d

>>1
むしろデメリットしかない
現金からデジタルに変換すると1%程度貰えるんだから最初からデジタルは実質損やで

>>1
PayPayや楽天edyは公共料金の引き落とし設定出来ないよね？
そこを給料受け取るメイン口座にするのはイヤだなあ

いらねー

メリット無いのかよw

導入...