中国が日本企業の輸出規制拡大　防衛研など20社・団体を追加「目的は新型軍国主義抑止」

【北京＝三塚聖平】中国商務省は29日、日本の20社・団体を輸出規制リストに追加し、軍事と民間の両分野で利用できる軍民両用（デュアルユース）品の輸出を禁止すると発表した。三菱電機の子会社や防衛研究所などが対象。同省は「日本の新型軍国主義の妄動を断固として抑止」することが目的だと主張している。

同省は今年2月、三菱重工業のグループ会社など日本の20社・団体に対して同様の措置を打ち出していた。今回の追加で対象は計40社・団体に拡大。高市早苗首相が台湾有事を巡る国会答弁の撤回に応じない中、対日圧力をエスカレートさせた。

措置は即日実施する。追加リストには、三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズや三菱電機ソフトウエアなどが含まれている。

また中国商務省は29日、日本の20社を軍民両用品に関する「懸念リスト」に追加し、特別の輸出申請を必要にすると発表した。三井E＆Sや日本原燃、沖電気工業などが含まれている。2月にもSUBARU（スバル）など20社・団体を懸念リストに入れている。

同省は、2月の措置に触れ「日本は悔いを改めるどころか誤った道を突き進み、新型軍国主義や再軍事化を加速させている」と反発。一連の措置は「少数の日本企業・団体を対象としている」とし、日中間の通常の経済・貿易活動に影響を与えるものではなく、「誠実に法を守る日本企業は全く心配する必要がない」と主張した。

一連の措置を受け、中国のレアアース（希土類）磁石の日本への輸出量は低水準となっている。在中日本企業団体は「純然たる民生用途のものも一部で支障が生じている」と懸念を示している。

6/29(月) 13:43　産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/b36d2a5faf993c61f5373c975ef187084e8c6446
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■日本政府、中国に抗議し撤回要求　規制リスト追加「極めて遺憾」
https://www.47news.jp/14546916.html

中国政府が軍民両用品目の輸出規制リストに日本の20企業・団体を追加したことを受け、日本政府は29日、中国側に強く抗議し、撤回を求めた。木原稔官房長官が記者会見で明らかにした。木原氏は今回の措置について「決して許容できず、極めて遺憾だ」と批判。「措置の内容や影響を精査し、必要な対応を行う」と強調した。

今年1、2月に公表された中国による輸出規制強化に触れ「わが国のみをターゲットとした措置は国際的な慣行と大きく異なっている」とも指摘した。

外務省関係者は、日本の防衛力強化を「新型軍国主義」と批判する中国の動向を踏まえ「防衛力強化に関わる企業については対抗措置を講じるというメッセージではないか」と話した。

2026年06月29日 17時35分共同通信
https://www.47news.jp/14546916.html

■関連ソース
中国商務部、日本の20企業・団体を輸出管理規制リストに追加
https://j.people.com.cn/n3/2026/0629/c94476-20472207.html

輸出管理規制リスト（2026年6月29日）

1.防衛研究所

2.陸上装備研究所

3.艦艇装備研究所

4.航空装備研究所

5.日鋼特機株式会社

6.日鋼YPK商事株式会社

7.三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズ株式会社

8.三菱電機ソフトウエア株式会社

9.三菱電機エンジニアリング株式会社

10.三菱プレシジョン株式会社

11.エムエイチアイオーシャニクス株式会社

12.MHIさがみハイテック株式会社

13.株式会社エムエイチアイロジテック

14.光和興業株式会社

15.菱重特殊車両サービス株式会社

16.MHIマリテック株式会社

17.株式会社ケージーエム

18.日本飛行機株式会社

19.株式会社Fortunio

20.青木精密工業株式会社