韓国の李在明大統領が6月8日の記者会見で、日本との安全保障協力に慎重姿勢を見せた。燃料や弾薬の融通をスムーズに行うための物品役務相互提供協定（ACSA）について、必要性は認めつつ、国民感情を考えると時期尚早だと語ったのだ。日本メディアでも報じられているが、ここでは少し詳しく発言を見つつ、その意味について考えてみたい。

◇日本は本当にもう韓国を「殴らないのか」

ACSAは、燃料や弾薬を相手国に提供した際に「後で代金を払うのか、現物で返すのか」という決済方法などをあらかじめ決めておく協定だ。なくても提供することはできるが、そのたびに取り決めを交わすことになって面倒な作業が発生する。安保専門家は「手続きを定める技術的な取り決めに過ぎない」と話すが、協定を結ぶと一体化が進むかのようなイメージを持たれて政治化してしまっている。

日本はかねて韓国との締結を望んできた。5月末にシンガポールで開かれた日韓防衛相会談でも小泉進次郎防衛相がACSAを取り上げたものの、韓国の安圭伯（アン・ギュベク）国防相は難色を示した模様だ。安氏は会談後、議題になったことを認めた上で「国民の理解と説得が必要だ」と記者団に語った。

李大統領の記者会見で質問したのも日本人記者だった。これに対して李氏はまず、日韓関係について「歴史問題や領土問題の対立があるからといって、それに固執して他のことを全てあきらめる必要はない」という考えを示した。

李氏は内政に関する別の質問で、野党は政権攻撃をするものだが、与党となれば役回りが変わってくるとも答えている。対日姿勢もその延長線上にあり、野党だった時には政権攻撃に使える材料として強硬な姿勢を見せたが、大統領になって同じスタイルでいるわけにはいかない、ということだろう。

ただ「日米韓、あるいは日韓の軍事協力に関する問題は少し違う」と述べる。そして「残されている問題がある」と歴史問題に触れた。くだけた物言いを好む李氏らしいたとえで語ったのは、次のような内容だ。

「殴り合いで私が殴られ、そのせいで目がはれ上がったという過去の記憶がある。治療費も払わされ、仕事もできなくなった経験があるのだが、『仲良くしよう』と言われる。とりあえず必要だから仲良くはするけれど、本当に完全な協力をできるだろうか。そのためには『昔、殴って申し訳なかった、本当に』。そうしてこそ本当の友人になるのではないか。『痛かっただろ？、治療費もたくさんかかったろ？　もう二度と殴らないよ、本当にごめん』と。それで『あぁ、本当に殴らないな』とならなければならない」

さらに「もう何回も謝ったではないか」というような態度を取るのなら、「それで本当に心が通じるだろうか」と疑問を投げかける。「これは私の考えではなく、韓国国民の心の奥底にある一部だ。そういうものを整理する必要がある」として、ACSAについて「私が見るに現実的な必要性はある。しかし、それは現実的な必要性であり、韓国の国民感情として現在は受け入れるのが難しい。そんなことを言ったら、私が（国民に）しかられる。私たちの立場も理解してほしいと（高市首相に）話した」と語った。

◇急速な経済発展で自信をつけた韓国

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◇韓国の日本重視姿勢に対し日本は努力不足

日本政府内には、日本重視の姿勢を見せる李政権の間にできるだけ協力関係を強めておきたいという考えが強い。ACSAの締結を防衛相会合で持ちかけるのも、そうした前のめり姿勢の表れと言える。2030年に発足する次の政権がどんな対日姿勢を取るか分からないという不安からだ。政権ごとに大きくブレてきた過去の事例を考えれば、そう考えるのは無理もない。

だが一方で、そのために日本も汗をかくという姿勢はそれほど見られない。

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◇李大統領が動けるよう日本も対応すべき

尹政権、李政権ともに日本重視の外交姿勢は続いている。客観的に見るなら、現在の厳しい国際情勢の下で他の選択肢は取りづらい。次の政権も対日重視路線を踏襲するのが順当だが、本当にそうなる保証はない。だから李政権の間にできるだけ協力関係を強め、後戻りしにくい構図を作ろうとすることは合理的だ。A...