中国は武力だけで日本に影響力を及ぼそうとしているわけではない。SNSやメディア、世論を通じて社会の対立をあおり、人々の不信感を増幅させる――。こうした「認知戦」「政治工作」は、中国が長年重視してきた安全保障戦略の柱の一つとされる。人民解放軍が体系化してきた政治工作ドクトリンには、日本社会を内側から揺さぶるための発想が色濃く刻まれている。その実態とは何か。中国の対日プロパガンダ戦略を読み解く。

中国に親しみを感じると答えた日本人はわずか14.7％
日本に親中派が増えているわけではないのだから、中国の宣伝工作など大して効いていないはずだ――と考える日本人は少なくないだろう。

実際、内閣府が2024年に実施した外交に関する世論調査では、中国に親しみを感じると答えた日本人はわずか14.7％、感じないと答えた人は84.7％に達した。中国への親近感はロシアに次いで低く、過去最低水準に沈んでいる。

1980年に華国鋒首相が訪日した当時、親しみを感じる人が78.6％を占めていたことを思えば、まさに天と地がひっくり返った。この数字だけを見れば、中国の対日プロパガンダは惨敗したと結論づけたくなる。

だが、ここに落とし穴がある。少なくとも近年警戒される影響工作は、単純な親中化よりも、分断や不信の増幅に重点があると指摘されている。

国民が「戦う意志」を失うよう仕向ける――認知戦

中国側の影響工作として警戒されているのは、好意を抱かせる旧来型の宣伝ではない。標的の社会に走る亀裂を意図的に広げ、政府や制度への信頼を内側から損わせ、いざという時に国民が「戦う意志」を失うよう仕向ける——いわゆる認知戦である。

人民解放軍は2003年に政治工作条例を改正し、心理戦・世論戦・法律戦からなる「三戦」を正式なドクトリンとして掲げた。その狙いは、敵を好きにさせることではなく、敵を内側から瓦解させることにある。

象徴的だったのが、文化交流の看板を掲げた孔子学院の退潮だ。2005年に立命館大学を皮切りに各地の大学へ広がったこの機関は、欧米では、共産党の宣伝・影響工作に利用される恐れがあるとして警戒され、閉鎖が相次いだ。

日本でも2025年8月、武蔵野大学孔子学院が閉院した（理由は公式には「協定締結期間の満了」）。表向きの看板を掲げた公然の浸透工作は、自由主義陣営で次々と封じられている。

しかし、これを中国の敗北と見るのは早計だ。

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事実と嘘を織り交ぜた話を無数のアカウントに反復させ、時間をかけて「議論に値する論点」へと昇格させる——スパムフラージュ（大量偽アカウントによる世論操作）と呼ばれる工作の本質がここにある。

国内でより根深いのが、沖縄をめぐる分断工作だ。

公安調査庁は、中国側が沖縄の基地問題や琉球独立論に関心を示してきたと毎年のように指摘している。

恐ろしいのは「イデオロギーのロンダリング」と呼ばれる手口である。平和主義、環境保護、自己決定権、人権——民主主義社会で誰もが正当と認める価値観の皮をかぶせ、その内側に日米同盟の分断という地政学的目的を包み込んで送り込む。

最大の実験場は台湾だ。中国は「中国はいずれ米国を超える」「米国は衰える」という認識を執拗に植え付け、台湾人の間に「超大国の敵にはなりたくない」という意識を植え付けつつある。

その結果、軍事的脅威に直面しているにもかかわらず、中国を嫌うと答える台湾人は、日本の8〜9割と比べて明らかに低い。これが認知戦の成果である。

武力行使への忌避感という日本の美徳は、巧妙な認知戦にとって格好の標的
市場という首根っこを押さえることで、相手に何も言わせずに口を塞ぐ。これもまた、銃を一発も撃たない戦争である。

そして、これは日本への警鐘にほかならない。有事に「戦うより逃げろ」「基地があるから狙われる」という言説が情報空間を覆い尽くせば、それはミサイル以上に確実に国家の防衛意志を麻痺させる。武力行使への忌避感という日本の美徳は、巧妙な認知戦にとって格好の標的なのだ。

世論調査が示した日本人の意志だけでは、安心材料にはならない。8割が中国に親しみを感じ�...