小泉進次郎防衛相が5月末のアジア安全保障会議で中国による「新型軍国主義」批判に反論したのをきっかけに、日中両政府による応酬が過熱している。

　中国側は「歴史的責任の回避だ」と小泉氏を非難。日本側は「残念な反応だ」とやり返した。自民党内からは、批判合戦がエスカレートすれば日中両政府の「雪解け」が遠のきかねないとして、沈静化を促す声も出ている。

　応酬の発端になったのは小泉氏が5月31日にシンガポールで行った演説だ。中国の名指しは避けながらも、各国代表団に向けて「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有する国が、そのいずれも持たない日本を『新型軍国主義』と呼んでいるとしたら、おかしいと思わないか」と疑問を投げ掛けた。

　中国代表団もいる場であえて口にしたのは、昨年11月の高市早苗首相の台湾有事発言以降、中国が「新型軍国主義」批判をあちこちで繰り返し、放置すれば一部の国に浸透しかねないとの危機感からだ。ただ、過度に刺激しないよう表現には細心の注意を払い、対話も同時に呼び掛けた。

　しかし、中国は猛反発した。中国外務省の林剣副報道局長は今月1日の記者会見で「全く説得力がない」と主張。「日本の1人当たりの防衛費は中国の3倍」などのデータを列挙しながら、「戦後の国際秩序に挑戦しようとしている。日本の（口にする）対話は偽善的だ」と語った。

　中国外務省報道官もX（旧ツイッター）に「国際社会は日本の新型軍国主義に高い警戒を維持しなければならない」と記した。

　日本側も黙っていない。佐伯耕三内閣広報官は3日、本格運用を始めたばかりのXの公式アカウントに「事実と数字に語らせよう」と英語で投稿。空母3隻、爆撃機219機を保有する中国に対し、日本はいずれも持っていないことなどを図解で示し、中国に意趣返しした。

　安居院公仁防衛省報道官は2日の会見で、中国の核弾頭保有数は2030年までに1000発を超える軌道に乗っているなどと数値を並べ立て、これらは「中国の不透明な軍事力増強を示す事例のごく一部にすぎない」と指摘した。

　日本政府関係者は「日本批判は中国の伝統芸。必要なカウンターはしていく」と語る。ただ、日中関係改善の糸口をつかめない中、自民内からは「小泉氏も挑発的だった」（閣僚経験者）として自制を促す声も出ている。小泉氏は5日の記者会見で、中国の反発への見解を問われたが、「既に報道官より反論している」とコメントしなかった。　

6/8(月) 7:31 時事通信
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