日本政府はいま、第二次世界大戦後初となる「中央集権型の情報機関を設立するための法案を推進している」と香港メディア「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は報じる。内閣情報調査室（CIRO）が国家情報局へ格上げされようとしているのだ。

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■なぜ情報機関に改革が必要なのか

法案を推進する政府の最大の問題意識は、日本の情報機能が分散している点にある。

米メディア「ディプロマット」によれば、日本では警察庁、防衛省、外務省、公安調査庁などがそれぞれ情報を保有している一方、各機関に対して情報共有を強制する法的権限がCIROになかった。そのため重要な情報が埋もれ、迅速な分析や政策判断につながりにくい構造が存在していた。

近年は中国やロシアによる情報工作、サイバー攻撃、偽情報拡散などが安全保障上の大きな課題となっている。高市首相は国会審議で、外国勢力による影響工作や偽情報の拡散は「国家安全保障を揺るがす脅威」であるとの認識を示している。こうした状況を受け、政府はCIROを情報の中核機関へ再編し、政府全体の情報を集約・分析する体制を構築しようとしているのだ。

この改革は米国からも歓迎されている。サウス・チャイナ・モーニング・ポストによれば、2026年5月、内閣情報官の原和也はワシントンでFBI長官カシュ・パテルと会談し、新組織の構想について説明した。パテル長官は、この新機関が「日米の協力関係を大きく強化する」とSNS上で評価し、日本政府内に分散していた情報を「集約する」取り組みを支持した。

台湾を拠点とする国際危機グループのアナリスト、ウィリアム・ヤンはサウス・チャイナ・モーニング・ポストに対し、高市首相は「この新たな取り組みに何を求めているのか、それが何を達成しなければならないのかについて、非常に明確なビジョンを持っている」と語り、次のように続けた。

「国家情報局の設立は、日本が直面している懸念や脅威の大きさを反映したものだ。日本の組織運営の効率性を考えれば、この機関はあっという間に立ち上がり、本格稼働するだろうと私は見ている」

■他国は民主主義と情報機関をどう両立させている？

情報機関の強化と民主的統制をどう両立させるかは、多くの民主主義国が直面してきた課題だ。

英国では2013年、情報機関の政策、支出、運用を監督する「議会情報安全保障委員会」の権限が強化された。米国でも1970年代以降、情報機関の監視や秘密工作の監督を担う「情報特別委員会」が設置されている。ドイツ、フランス、オーストラリアも、議会や独立機関による監視制度を整備してきた。

また、米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドによる情報共有枠組み「ファイブ・アイズ」では、各国の監督機関が参加する「ファイブ・アイズ情報監督・審査評議会（Five Eyes Intelligence Oversight and Review Council）」が設けられている。

日本はファイブ・アイズ加盟国ではないものの、近年は協力パートナーとしての地位を高めてきた。しかしディプロマットは、日本は独立した監督制度に欠くため、充分な役割を果たせない可能性を指摘している。

なお、日本の動きには中国国営メディアも懸念を表明している。2026年4月25日に中国紙「新華社」が掲載した論評は、国家情報局を「戦前の軍国主義的な監視の論理の復活だ」と批判し、日本政府は「国内世論を操作し、海外での軍事的冒険主義（防衛目的とは言えない積極的な軍事行動）の拡大を支持させようとしている」と非難した。

また、この論評で引用された中国の歴史学者は次のように主張している。

「現在の日本の政治状況は、1930年代に軍部が世論を掌握した時代を思い出す」

5/26(火) 19:57 クーリエ・ジャポン
https://news.yahoo.co.jp/articles/2599f7c4271f5446dfc259a3d32be2be8aee3726

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