【ソウル聯合ニュース】韓国の安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官は26日、慶尚南道・鎮海で開かれた「第1回未来国防戦略委員会」で、「原子力潜水艦開発基本計画」を発表した。同計画には2030年代半ばまでに初の原潜を進水させ、30年代後半には海軍に配備することを目指す内容が盛り込まれた。

　同委員会には李在明（イ・ジェミョン）大統領も出席した。基本計画は、韓国政府が初めて原潜開発の推進方向を公式に提示する文書で、原潜の獲得・運用に適用する五つの原則などが含まれている。

　開発する原潜の1番艦は2030年代半ばの進水を目標とし、30年代後半以降に実戦配備する方針だ。

　原子炉に使用する核燃料は濃縮度20％未満の低濃縮ウランを使用し、核燃料の交換を最小限に抑えるため、長期間の連続運転が可能な原子炉を開発する方針を示した。

　また、韓国の原子炉と造船技術を活用し、国内で原潜を開発・建造すると説明した。

　政府は韓米が原潜建造に合意した昨年10月の首脳会談以降、国内で建造する方針を一貫して維持してきた。魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は昨年11月の記者会見で「首脳間の議論は、最初から最後まで韓国内で建造することを前提に進められた」と言及していた。

　ただ、トランプ米大統領が韓国の原潜の建造場所として、ハンファオーシャンが買収した米フィラデルフィアの造船所を挙げたことがあり、追加の協議が必要になる可能性もある。

　原潜の船体や推進システムなどは、民間で蓄積された世界レベルの技術を活用して高い信頼性と安全性を保証できるように開発し、設計・建造・運用・整備・核燃料管理・解体など全過程を管理するとも明らかにした。

　国の総力を挙げて推進する戦略事業として、原潜建造は「張保皐N事業」と名付けられた。

　国防部は「韓国初の潜水艦である『張保皐』の精神を継承した次世代モデル（Next generation）であり、原子力推進（Nuclear powered）方式を採用し、最先端の新技術（Neo technology）を集約した潜水艦を建造するという意味が込められている」と説明した。

　原潜の導入は、金泳三（キム・ヨンサム）政権時代から必要性が指摘されてきた韓国軍の悲願。事業の名称付与は、長期間にわたり国の機密事業として推進されては頓挫を繰り返してきた原潜開発が公式化されたという点で大きな意味を持つ。

　政府は原潜の導入過程で核不拡散義務を透明かつ確実に履行するとして、いかなる核兵器も保有・開発しないことや、米国・国際原子力機関（IAEA）と連携して低濃縮ウランの確保から管理にいたる全過程で安全措置を誠実に履行するという約束を基本計画に明記した。これは、原潜の運用に必要な核燃料を米国から調達するにあたり、核兵器への転用を懸念する米国や国際社会の信頼を得るための措置とみられる。

　安氏は「北の潜水艦を基盤とした核・ミサイルの脅威に備える上で、（原潜が）中核的な役割を担うことになる」とし、「ディーゼル潜水艦よりも優れた隠密性と速力を生かして北の潜水艦戦力を監視・追跡できるため、水中における『キルチェーン（先制攻撃能力）』の構築に大きく寄与するだろう」と述べた。

　また「精密打撃手段を搭載したわが国の原潜は、いかなる状況でもわが軍の中核となる対応手段が維持され続けることを示す、報復的抑止の中核戦力になる」と強調した。

　政府は昨年10月、慶州でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて開かれた韓米首脳会談で、トランプ政権から韓国の原潜建造に対する支持を取り付けた。

　その後、7カ月間にわたる関係官庁間の協議などを経て、原潜の推進方向などを盛り込んだ基本計画を策定してきた。また、海軍は最近、合同参謀本部に対し、原潜の必要性能や調達数、配備時期などを盛り込んだ「所要提起書」を提出し、戦力導入のプロセスにおける最初の公式手続きに着手した。

聯合ニュース　2026.05.26 17:19
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260526003400882