【ソウル聯合ニュース】韓国・サムスン電子の労使は21日、2026年の成果給に関する暫定合意書を締結し、事業成果の約1割を成果給の固定財源とする破格の報酬案に合意した。メモリー事業部の社員には最大約6億ウォン（約6400万円）の成果給が支払われることになる。労働組合側は前日、この日から実施を予告していたストライキを保留し、労使の暫定合意案の賛否を問う組合員の投票を22日から実施すると発表した。

　労使は今回、既存の成果給制度であるOPI（超過利益成果給）を維持しながら、半導体事業を担うデバイスソリューション（DS）部門に新たな特別経営成果給を導入することを決めた。

　特別経営成果給は労使の合意により選定した事業における成果の10.5％を財源とし、支給率に上限は設けない。

　財源の配分率は「部門」を40％、「事業部」を60％とし、共通組織の支給率はメモリー事業部の70％とする。

　労使が合意した事業成果を営業利益と仮定した場合、1人当たり最大約5億4000万ウォン規模の成果給を自社株の形で受け取ることになる。

　今年のサムスン電子の営業利益は300兆ウォン前後となる見通しで、この場合、半導体特別経営成果給の財源として約31兆5000億ウォンを活用できる。

　このうち40%に当たる約12兆6000億ウォンがDS部門の7万8000人に割り当てられるとすると、メモリー事業部と非メモリー事業部、共通組織はいずれも1人当たり約1億6000万ウォンの成果給を受け取ることになる。

　さらに、各事業部に分配される残りの60％（約18兆9000億ウォン）は、メモリー事業部（約2万8000人）とDS部門内の共通組織（3万人）に1対0.7の比率で支給される。これを基に計算すると、メモリー事業部は1人当たり約3億8000万ウォン、共通組織には約2億7000万ウォンが追加される。

　メモリー事業部は既存のOPIに基づき約5000万ウォン（年俸1億ウォン基準）も追加されるため、合わせて1人当たり約6億ウォンの成果給が支払われることになる。

　ただし、赤字の事業部はOPIが支給されない可能性もある。

　特別経営成果給は会社が定めた条件に基づき、税引後の全額が自社株で支給される。

　支給された株式の3分の1は即時売却でき、残りの3分の1ずつはそれぞれ1年間、2年間売却が制限される。

　赤字の事業部については、部門全体の財源を活用して算出された共通支給率である60%を支給率とする。ただ、適用までに1年の猶予期間を設け、27年分からとする。

　DS部門の特別経営成果給は今後10年間維持されるが、同部門の営業利益が26～28年は毎年200兆ウォン、29～35年は毎年100兆ウォンを達成することが条件となる。

　今年の平均賃上げ率は6.2％（基本引き上げ率4.1％、成果引き上げ率2.1％）に決まった。

　労使は、住宅資金貸付制度や子どもの出産祝い金の増額（第1子100万ウォン、第2子200万ウォン、第3子以降500万ウォン）でも合意した。

　また、完成品（セット）事業を担当するデバイスエクスペリエンス（DX）部門とDS部門のCSS事業チームに対しては600万ウォン相当の自社株を支給するほか、協力企業との共同成長に向けた財源の確保と運営計画も速やかに発表する方針だ。

聯合ニュース　2026.05.21 09:31
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260521000300882


■関連ソース
韓国サムスン電子労組、巨額の成果給要求に逆風…社内外で孤立深まる
https://www.afpbb.com/articles/-/3634248

＞ サムスン電子労組は会社側に対し、営業利益の15％を上限なしで成果給として支給するよう求めており、1人当たり約6億ウォン（約6600万円）規模と推算される。労組の主張が半導体部門の従業員の立場を中心に反映され、デバイス経験（モバイル・家電、DX）所属の従業員の間では疎外されたとの不満が強まり、内部の反発が大きくなった。賃金・団体協約共同交渉団からの脱退を宣言した労組は、組合員の約70％がDX所属とされる。