日韓両政府は、１９日に韓国で行われる日韓首脳会談に合わせ、エネルギー安全保障協力などに関する共同文書を発表する方向で最終調整に入った。中東情勢の緊迫化を受けたもので、日韓両国間で石油製品の相互融通を検討するため官民対話を進めるほか、協力策の具体化に向けて両政府の「産業・通商政策対話」を創設することが柱だ。

　高市首相は１９日、韓国に向けて出発する。日韓首脳の相互往来「シャトル外交」の一環で、国際会議の出席以外で韓国を訪問するのは就任後、初となる。会談は 李在明イジェミョン 大統領の出身地である韓国南東部・ 安東アンドン で行う。

　会談はイラン情勢を受けたエネルギー分野での協力や米中両国への対応などが議題となる。
このうち、エネルギー安保とサプライチェーン（供給網）の 強靱きょうじん 化に関し、
日韓両政府は「共同プレスリリース」として会談後に文書を発出する方向だ。

　判明した文書案によると、原油の大部分を中東からの輸入に頼り、石油化学や精製に強みを持つ日韓両国が、緊急時に円滑な協力ができるよう官民の対話を進める。同対話は、原油や石油製品を相互に融通し合う協力に焦点を当てる。
供給が危機的状況となった際に融通し合うもので、石油製品はジェット燃料などが念頭にある。

　石油製品などの輸出規制の抑制や、原油の調達や輸送面での協力も同対話の対象となる。韓国は輸出する燃料油の約１割を日本に供給している。日本政府関係者は「危機下でも不必要な輸出規制をしないことが重要だ」と語る。

　日本は液化天然ガス（ＬＮＧ）の世界第２位、韓国は第３位の輸入国であることから、供給網の強靱化や相互融通に関する協力を強化することも盛り込む。

　日本が主導する東南アジアなどへの総額約１００億ドル（約１・６兆円）のエネルギー調達を巡る金融支援枠組み「パワーアジア」について、日韓両国が協力する可能性を検討することも明記した。
新設する「産業・通商政策対話」には経済産業省と韓国の産業通商資源省の高官が参加し、一連の協力策を協議するとした。

2026/05/19 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260519-GYT1T00002/