若い人が政治に求めるのは理念よりも、暮らしの豊かさ――。朝日新聞が大阪大の三浦麻子教授と共同で実施したネット意識調査で、衆院選で最も重視したのは経済対策が多くの世代で最多だったが、若い人ほどイデオロギーを気にしない傾向があった。有識者も「旧来のイデオロギー対立は形骸化している」とみる。

　調査は投開票前後の1月23-25日と2月3-5日、2月8-11日の3回、ネット調査会社を通じて実施。全国の3416人から回答を得た。

　自らの政治的立場を左（0）から右（10）の11段階で聞いたところ、10-30代で左寄りの0-4を選んだ人は12%、中間の5は32%、右寄りの6-10は29%、「わからない」は27%だった。
　若い人は、極端な右（10）を選ぶ人が多めだったものの、右寄り全体の割合は高齢者より低かった。ほかの世代と同様に中間が多く、左寄りの人もそれなりにいた。若い人が右傾化しているわけではないようだ。

　投開票後の調査では、左寄り以外の人も含めた18-39歳の543人のうち、投票先に自民党を選んだ人は184人（34%）いた。国民民主党は61人（11%）、日本維新の会は34人（6%）、参政党は33人（6%）、中道改革連合は30人（6%）だった。

　若い人が投票先を選ぶとき、最も重視していたのは、減税や物価高対策など経済政策だった。


　党別に見ると、自民ではほかに、「党首や候補者」「信頼感・誠実さ・正直さ」「外交・安全保障政策」「政権運営の実績」も幅広く選ばれた。

　国民を選んだ人では、6割近くが経済政策を理由に挙げた。「手取りを増やす」とする公約が若い人に浸透しているとみられる。チームみらいでも、経済政策を理由にした人が半数を超えた。

　中道を選んだ人では、党への信頼感が最多で、経済政策は2番目だった。「理念や価値観・イデオロギー」が3番目で、他党より多かったが、それでも2割弱だった。


朝日新聞　2026年5月18日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV5H20VJV5HULLI01FM.html?iref=pc_extlink