「要するに、中国は毒まんじゅうということかもね」。先日、日系企業の中国拠点で働く方が、ぽつりといいました。新しい中国の法律が、2026年4月、静かに動き出しています。

その会社は、長年、生産の多くを中国に置いていました。米国の関税が上がる前から、ベトナム、インドネシアあたりに少しずつ移すかどうか、ずっと迷われていました。ところが今春から、検討の前提そのものが崩れたのです。

2026年4月7日、中国の国務院は「産業およびサプライチェーンの安全保障に関する条例」（国務院令第834号）を即日施行しました。続いて6日後の4月13日には「不当な域外管轄権への対抗に関する条例」（同第835号）も施行されています。サプライチェーン（部品や原料が工場から店までたどる道のり）の世界では、ちょっと事件です。

何が事件かというと、この2本セットは、外国企業が中国から生産を引き上げる行為を、法的に処罰の対象にし得るとしているのです。

第834号の核心は、第14条と第15条にあります。外国の組織や個人が「正常な市場取引原則に違反し」「中国の産業・供給網安全に実質的損害」を与えたと中国当局が判断すれば、調査と反制措置が発動できます。中身は、輸出入の制限、対中投資の禁止、中国企業との取引全面停止、駐在役員の入境禁止と滞在資格取消、そして、その外国企業が「実際に支配または共同設立・運営する」中国子会社にまで効果が及ぶ。グループ全体に飛び火する設計です。

肝心の「実質的損害」「正常な市場取引原則」は、法文に明確な定義がありません。要は中国当局のさじ加減で線を引けるということです。米国の関税を避けるためにタイへ移管した、ベトナムに二重化した、UFLPA（米国のウイグル強制労働防止法）に沿って中国産部材を外した。こういう、これまで普通の調達判断だったものが、運用次第ですべて「処罰対象になり得る」ことになりました。

なんか、すげー話ですね。

これを取り上げたドイツの放送局にたいし、在中国EU商工会議所は「企業が米欧の規制と中国の規制の間に挟まれ、すべてに同時に従うのが不可能な状況が起き得る」。米欧の輸出管理を守れば中国法に違反し、中国法を守れば米欧の輸出管理に違反する、と。調達部とか法務部の方がもし読んでおられたら、深く同情します。

中国はAIチップも半導体も国産化に必死です。レアアースも自国に囲い込みたい。一方、外資が「ではこちらも依存度を下げます」と言った瞬間に、それは国家安全保障への脅威に化ける。中国は、自分たちは自立するサプライチェーンを目的とし、世界には中国に依存させ続ける。そんな構図ですね。

脱中国を口にした瞬間、来期の売上見通しが崩れる。株価が下がる。中国側の顧客から取引を切られる。だから誰も口に出せない。脱中国宣言は、経営者にとって、株主総会で爆弾を投げるのと同じです。だからみんな黙って、社内では地味に第二、第三の調達先を探す。表では「中国市場は重要です」と言い続ける。

それを「毒まんじゅう」と表現された方の感覚は、業界の本音を見事に切り取っていました。食べれば死ぬ、吐き出しても死ぬ。だから飲み込んだまま、笑顔で会食を続けるしかない。

5月14日から15日にかけて、北京の人民大会堂で米中首脳会談がありました。今回のサプライチェーン関連二法について、何か具体的な手当がついたか。私の目には、何もなかったように映ります。

5/16(土) 18:57 坂口孝則 コメンテーター。調達コンサル、サプライチェーン講師、講演家
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/73575fbcd7dc805f9166c61c317f9f84cf170fe1