北京で開かれている米中首脳会談では、北朝鮮問題は主たる議題にはなっていないようだ。

　これまでは核問題を含め、北朝鮮問題は米中間の重要懸案だった。しかし今回は、イラン、台湾、そして貿易関税問題が主要テーマとなっているようである。

　これは、北朝鮮が２０１７年９月３日の実験を最後に９年間核実験を実施していないことや、トランプ政権発足後、一度もＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を発射していないことによるものではない。むしろ、米中両国にとって国際問題における最重要関心事が、台湾問題、イラン問題、そしてウクライナ問題へと移っているためだろう。

　朝鮮半島情勢は一触即発だった２０１７年当時とは異なり、現在は危機管理が機能し、比較的安定した状態にある。韓国で対決姿勢を取った尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権から、対話重視の李在明（イ・ジェミョン）政権へと交代したこと、さらに金正恩（キム・ジョンウン）政権が「もはや韓国を相手にしない。統一は不要である」として、韓国との統一（武力統一）路線を放棄したことも、その背景にある。

　ところが、朝鮮半島がかつてなく平穏を保っている最中の５月１３日、ワシントンＤＣのホテルで韓国の国防記者団が主催した朝食討論会において、「北朝鮮が今後１０年以内に韓国に対して限定的核攻撃を行う可能性が高く、米国だけでなく韓国など同盟国も徹底した備えが必要だ」とする米国専門家の恐るべき提言が示された。

　提言を行ったのは、米シンクタンク「アトランティック・カウンシル」のマーカス・ガロスカス・インド太平洋安全保障担当局長である。

　「アトランティック・カウンシル」は１９６１年に設立された国際政策シンクタンクで歴代米政権の外交・安全保障政策にも大きな影響を与えてきたことで知られ、スーザン・ライス元大統領補佐官、チャック・ヘーゲル元国防長官、ジェームズ・ジョーンズ前北大西洋条約機構（NATO）最高司令官らは同評議会の元メンバーである。また、ウクライナ戦争期間中には、米主要紙で同戦争に関して最も頻繁に引用されたシンクタンクの一つでもある。同評議会は、ウクライナへの西側兵器供与を支持するだけでなく、ロシア政府との妥協にも否定的な立場を示している。

　ガロスカス局長は、米韓連合司令部情報評価局長や米国家情報会議（ＮＩＣ）の北朝鮮担当情報官を歴任しており、ＮＩＣ在任中には米情報当局による北朝鮮分析を主導していた。彼の今回の提言は米国及び同盟国の政府・軍関係者、外部専門家ら１５０人以上が参加して最近実施された「ガーディアン・タイガーIII」図上演習（ＴＴＸ）と、その研究結果に基づくものである。仮想シナリオではあるものの、その内容は看過できない。

　図上演習は、黄海（西海）上で発生した局地的紛争の最中、戦況が不利になった北朝鮮が、小型核弾頭を搭載した魚雷を韓国軍艦に発射し、１隻を撃沈するという想定から始まる。シナリオでは、その後の事態は次のように展開する。

　韓国軍艦が撃沈されたことを受け、米韓連合軍は北朝鮮の金総書記が滞在しているとされる元山の別荘に対して大規模空爆を実施し、「これ以上の拡大を避けよ」との警告メッセージを送る。しかし北朝鮮は逆に、竹島（韓国名：独島）に対して限定的な空中核攻撃を実施する。

　北朝鮮による竹島攻撃は人口がほとんどいない島であるため軍事的効果は限定的だが、米韓両政府は核戦争への全面拡大を恐れ、即時に強力な核報復をためらう。

　その後のシナリオでは、米国が核・通常兵器両用戦闘機を群山空軍基地へ配備するなど核戦力態勢を強化する一方、北朝鮮は通常ミサイル、ドローン、低威力核弾頭搭載巡航ミサイルの潜水艦発射などで対抗する。さらに、米韓連合軍による限定的な通常・核反撃、北朝鮮による群山空軍基地への多数の短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）発射など、戦争は激化の一途をたどる。

　最終的に米韓連合軍は北朝鮮に最後通告を行うが、これを拒否した北朝鮮政権は崩壊へ向かう。同時に北朝鮮は報復として、米本土防衛に関わるアラスカの弾道ミサイル防衛システムや、ハワイ・真珠湾に対して核ミサイル攻撃を実施し、全面戦争�...