ドナルド・トランプ米国大統領と習近平中国国家主席の首脳会談を目前に控え、在米中国大使館が台湾問題など中国の核心的利益を盛り込んだ「4大レッドライン」を公開し、先制的な警告に乗り出した。

在米中国大使館は現地時間12日、公式エックス（X・旧ツイッター）アカウントを通じて「米中関係の4つのレッドライン―挑戦を受けてはならないもの」と題する投稿を掲載した。

中国側が提示した4大禁忌事項は、△台湾問題 △民主主義と人権 △発展経路および政治システム △中国の発展の権利－－などだ。

今回の投稿が14日に予定されている両国首脳の会談直前にアップされた点で、トランプ大統領に向けた「ガイドライン」の提示だという分析が支配的だ。

特に首脳会談を控えて当事国の大使館がこのように露骨な牽制（けんせい）メッセージを出すのは、極めて異例のことと受け止められている。

今回の「レッドライン」設定は、トランプ大統領が予告した圧迫カードを照準に合わせている。

これに先立ちトランプ大統領は、今回の会談で台湾への武器売却問題や香港の反中活動家ジミー・ライ氏の釈放問題を公式に取り上げると公言していた。

これに対して中国は「台湾問題」と「民主主義と人権」をレッドラインとして明示し、真っ向から対抗した格好だ。

また、4番目の項目である「中国の発展の権利」は、米国の対中経済制裁や半導体など先端技術の輸出規制に対する中国の強力な拒否感を反映したものと解釈される。

外交界では、トランプ大統領が予告した香港・台湾関連の攻勢に対し、中国が「妥協はない」という意志をあらかじめ表明したものとみている。

これに伴い、今回の米中首脳会談は両国間の強硬な立場の違いを確認する激しい腹の探り合いになる見通しだ。

中央日報日本語版 2026.05.14 06:52
https://japanese.joins.com/JArticle/349053