https://news.yahoo.co.jp/articles/d89f64799dea4f589b541844b227e5bfc7f78987
　140人の定員を大幅に下回る37人の入学者で4月に開学した私立の武雄アジア大（佐賀県武雄市）について、小松政・武雄市長は28日の定例記者会見で「来年度の定員確保はきわめて重要だ。学生確保への確実な見通しや道筋をしっかりと示してほしい」と大学側への要望を述べた。市としては大学を生かしたまちづくりを進める考えを示した。

　同大は県内三つ目の4年制大学で、学校法人旭学園が開設。東アジア地域共創学部東アジア地域共創学科を設けている。市は13億円を補助した。

　3月、市議会への説明で入学予定者が39人と明らかになり、小長谷有紀学長（当時は学長予定者）が「学生募集の取り組みが、まだまだ足りなかったと大いに反省している」と述べた。実際の入学者数はさらに減って37人となった。

　小松市長は会見で、市民の間には大きく分けて「失敗だ」「来年度学生が集まるかどうかが大事だ」「長い目で考えるべきだ」と3パターンの声があると説明。市が、大学を生かしたまちづくりを進めていくことが、結果的に学生確保にもつながっていくとの見解も述べた。

　定員を大きく下回ったことについて、松本洋平・文部科学相は4月3日の定例会見で「大学設置計画の定員を集める責任を大学として果たせなかったということで、文科省としては大変遺憾。設置計画の履行状況について我々も調査し、入学者数の実績に応じた定員規模にするよう厳しく指導し、必要に応じて計画の見直しを求めていきたい」と述べている。

　また、佐賀県は市を通じて6.5億円を補助しており、山口祥義知事は、24日の定例会見で「今、スタートを切ったところで、見守っていきたい。これからどういう形になっていくのかをしっかり注目していきたい」と話した。（岡田将平）