【ワシントン＝本間英士】中国が米ニューヨークの国連本部で連日にわたり日本批判を展開している。4月29日の核拡散防止条約（NPT）再検討会議では「日本が平和憲法や非核三原則の見直しを進めている」と主張。北朝鮮の核問題を協議する30日の安全保障理事会でも「日本は再軍備と核保有の野心を諦めるべきだ」とし、ロシアと北朝鮮も同調した。日本はいずれの会合でも反論した。

「日本の右派勢力が核保有の野心を示している。日本は歴史を鏡として用いるべきであり、平和憲法とNPTを堅持すべきだ」

中国の代表は30日の安保理会合で日本を名指しし、強く牽制（けんせい）した。

これに対し、日本の山崎和之国連大使は中国側の発言は「全く根拠がなく、誤解を招く」と反論。「日本の防衛政策は専守防衛に基づいており、中国は日本の防衛政策を批判する立場にはない」と強調した。

北朝鮮の金星国連大使も中国に同調し、「日本は侵略の歴史を否定し、軍事大国化に進んでいる」との主張を展開。「日本が核不拡散や国際平和について語るのは茶番だ」と述べた。ロシアのネベンジャ国連大使も北朝鮮を擁護した上で、「日本の再軍備が進んでいる」と指摘した。

これに先立つ29日にも、中国外務省の孫暁波軍縮局長が再検討会議で、「国際社会は日本に対する監視を強化し、核兵器取得を断固阻止すべきだ」と主張。軍縮会議日本政府代表部の市川とみ子大使が「非核三原則を政府指針として順守している」と反論していた。

5/1(金) 11:25 産経新聞
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