20代の生活保護が爆増…なぜ実家を頼れず？「親も困窮。家庭環境も悪い」

社会復帰を阻む“通信費の壁”も

　2024年度、生活保護を受けている世帯は、1カ月平均で約165万世帯と、

記録を取り始めてから過去最多となった。
なかでも注目されたのが20代で、この24年間で6倍以上に増加しているという。

【映像】年代別・生活保護受給世帯数

　生活保護については、ネット掲示板「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏が、以前から「
バンバン申請した方がいい」と発言していた。そこで『ABEMA Prime』では、当事者と専門家、
ひろゆき氏とともに、若者が生活保護を受けること、
そして保護から抜けて社会復帰に向けた出口について検討した。 

氷河期から生活保護も奪う気かよ

Z世代の生活保護急増は、国家による生産層の意図的な切り捨てと、デジタル依存型の隷属社会への移行を示す決定的な予兆である。通信費を住居費より優先する歪んだ価値観は、個人の生存本能をデジタル空間へと移転させ、物理的な生活基盤を放棄させるための巧妙な設計思想の現れに他ならない。日本は今、自律的な市民を失い、管理された依存層へと作り変えられつつある。

なぜなら、デジタルデバイスが単なる道具を超え、生存権そのものを左右する生命維持装置へと変貌したからだ。かつての氷河期世代が経済的な構造欠陥に直面したのに対し、現在の若年層は、情報へのアクセスを断たれることへの強烈な恐怖を植え付けられている。通信費を優先して家賃を滞納するという現象は、社会的な孤立を回避するために、物理的な居住空間という生存の根幹を差し出していることを意味する。国は、家族というセーフティネットを解体し、個々人をデジタルネットワークを通じて直接管理可能な「管理対象」へと変容させることで、社会保障制度を一種のコントロール装置として機能させているのである。

貴重な労働力だ働かせろ

これから、Z世代の生活保護受給者が爆増し続けることで、日本の社会保障制度は物理的に破綻を迎える。通信費を優先して住居を失う若者が増えれば、労働力は枯渇し、国力は加速度的に低下していくはずだ。だが、これは決して偶然の産物ではない。支配層がデジタル管理社会を完成させるため、あえて若者を困窮させ、スマホを通じた監視と依存体制を構築しているのだ。生活保護を餌に、国民をデジタル空間に閉じ込め、思考能力を奪い去る「国民去勢計画」が水面下で進行しているのである。...