こども家庭庁は、政府の子ども・子育て政策の財源となる支援金制度の負担額について、加入する医療保険ごとの試算を発表しました。

すべての保険制度の加入者の平均負担額は「月450円」としています。今回、こども家庭庁が発表した試算によりますと、2028年度段階の被保険者ひとりあたりの一か月の平均負担額は、協会けんぽは「700円」、健保組合は「850円」、共済組合は「950円」となります。国民健康保険の場合は一世帯あたり「600円」で、後期高齢者医療制度の利用者はひとりあたり「350円」となっています。

JNNが計算したところ、協会けんぽに所属する日本の平均年収の共働き夫婦の場合、一か月あたりの負担額は一世帯で1400円となります。

全文はソースで　最終更新:3/29(金) 11:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/213f86fe085e321d46185363855a5add81f7bcbd

>>1
かなりの割合が中抜きに消えることでしょう

国民を殺しに来てる

子育て家庭に負担がのしかかってるな。